不動産の相続税評価額の計算方法

相続税法２２条では、「相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価」とされています。

そうすると、相続税の計算においては不動産も時価によって評価するべきとも思えます。

しかし、財産を時価で評価するといっても、人によって評価方法が異なるのでは、公平性が保てません。

特に不動産の場合には、物件ごとに個別性が強く、人によって評価の仕方も異なります。

そこで、国税庁が「財産評価基本通達」という通達において、各種財産について相続税や贈与税における財産評価の指針を定めています。

参考リンク：国税庁・財産評価

不動産の相続税評価額を算定する際にも、基本的には上記通達に従って評価をすることになります。

以降で、土地と建物に分けて詳しく説明をしていきます。

土地の評価については、①路線価方式と②倍率方式があります。

路線価や倍率は、国税庁のホームページなどで確認することができます。

参考リンク：国税庁・財産評価基準書 路線価図・評価倍率表

①　路線価方式

②　倍率方式

建物の相続税評価は、固定資産税評価額を基に計算します。

固定資産税評価額は、固定資産税評価証明書や課税明細書で確認します。

建物を他人に貸している場合には、借家権割合と賃貸割合を反映して計算します。

不動産の相続税評価額の計算においては、専門的な知識が必要になる上、評価の仕方によって、価額に幅が出ることがあります。

不動産の相続税評価額については、相続税に強い税理士に相談することをおすすめします。

当法人では、相続税に注力し、得意とする税理士がいますので、まずはお気軽にご相談ください。