-
1
-
2
-
3
-
4
-
5
東京で相続税の相談を検討中の方へ
相続税の申告を日頃から取り扱っており、得意とする税理士が対応いたします。申告について不安や疑問がある方はお気軽に当法人までご相談ください。
サイト内更新情報(Pick up)
2023年11月15日
相続税申告
相続税の申告期限と必要書類
相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内と決められています。ここで注意していただきたい点は、被相続人が死亡した日ではなく、「死亡した・・・
続きはこちら
2023年11月2日
相続税申告
相続税申告の税理士報酬
相続が発生して、遺産を相続すると、相続税の申告が必要になることがあります。しかし、そもそも申告が必要かどうか分からない場合や、申告をしなければならないものの忙しくて準備が・・・
続きはこちら
2023年10月20日
相続税対策
不動産を活用した相続税対策のメリット
相続の際に、相続税がどれくらいかかるのか気になる方も多いかと思います。相続税の計算方法はかなり複雑ですが、概要を示しますと、次の手順で行われます。⑴ 被相続人の財産を調査・・・
続きはこちら
2023年10月10日
相続税対策
生前贈与による相続税対策を行う場合に利用できる制度
相続税は、相続開始時における相続財産を評価して、相続税評価額を確定した上で算出されるものです。ということは、あらかじめ相続人に財産を贈与しておけば、相続開始時の財産が減る・・・
続きはこちら
2023年9月5日
相続税制度
相続税の基礎控除
相続税は、相続する財産の金額が大きいほど支払う税金が多くなります。もっとも、相続する財産のうち一定の金額までは非課税となります。そのため、相続する財産が非課税となる金額・・・
続きはこちら
2023年8月4日
相続税制度
相続税を軽減できる小規模宅地等の特例
相続税を軽減する方法としては、大きく2種類に分けられます。1つは、相続税の計算のもととなる課税価格や、各相続人・受遺者の相続税額から、一定の金額を控除する方法です。もう・・・
続きはこちら
2023年7月10日
相続税対策
保険を活用した相続税対策のメリット
保険を活用した相続税対策を考える場合、保険料負担者と被保険者を亡くなった人(被相続人)、保険金の受取人を相続人とした生命保険を使うと、相続税を軽減できることがあります・・・
続きはこちら
最新の情報はこちらから
当サイトでは相続税に関するお役立ち情報を掲載し、定期的に内容の更新も行っています。
駅近くにある事務所です
当法人の事務所はどこも駅から近い場所にあります。関東には、東京駅の近くにも事務所がありますので、相続税申告でお悩みの方もお気軽にご相談ください。
相続税の対象となる財産
1 被相続人が亡くなった時点において所有していた財産
相続税の申告をするにあたって、どのような財産が課税の対象となるのでしょうか。
万が一申告漏れとなってしまわないように、どのような財産が相続税の対象となるのかを把握しておく必要があります。
基本的には、被相続人が亡くなった時点において所有していた財産、具体的には土地や建物などの不動産、株式や公社債などの有価証券、預貯金や現金などのほか、金銭に見積もることができる全ての財産が相続税の課税対象となります。
2 みなし相続財産
被相続人の死亡に伴い支払われる「死亡保険金」や「退職金」などは、相続によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。
ただし、「死亡保険金」や「退職金」のうち、「500万円×法定相続人数」までは非課税となります。
3 被相続人から取得した相続時精算課税適用財産
相続時精算課税とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から18歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。
被相続人から生前に贈与を受け、贈与税の申告の際に相続時精算課税を適用していた場合、その財産は相続税の課税対象となります。
この場合、贈与の時の価額を相続価格に加算します。
4 被相続人から相続開始前の一定期間内に取得した暦年課税適用財産
被相続人から相続などによって財産を取得した人が、被相続人が亡くなる前3年以内(令和6年1月1日以降の贈与から、3年の期間が段階的に7年に延長されます)に被相続人から贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となります。
その場合、加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。
この期間内であれば、贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算されることになり、贈与税の基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算されることになるため、注意が必要です。
5 相続税の対象とならない財産
反対に、相続税の対象とはならない財産もあります。
例えば、墓地や墓石、仏壇、仏具等礼拝に使用する物は、相続税の対象とはなりません。
ただし、仏具等でも高価であり投資的価値の高いものは課税の対象となることがありますので注意が必要です。
また、相続や遺贈によって取得した財産を相続税の申告期限までに地方公共団体に寄附したものについても、相続税はかかりません。
そのほか心身障害者共済制度の給付金を受ける権利や、公益事業のために使用される財産についても、相続税は非課税となります。
相続税申告が必要な場合
1 基礎控除額を超える場合
相続財産の総額が基礎控除額を上回る場合には、相続税の申告が必要になります。
相続税の基礎控除額は3000万円+(600万円×法定相続人の数)で算出されます。
遺産の総額が上記算定式によって算出された基礎控除額を超える場合には、相続税の申告が必要となります。
2 特例を使う場合
小規模宅地の特例や配偶者控除の適用を受ける場合には、特例を適用した結果、納税額がゼロとなる場合でも、相続税の申告が必要となります。
⑴ 配偶者控除の場合
配偶者控除とは、配偶者が相続によって取得した財産のうち、1億6000万円までは相続税が課税されないという制度です。
また、1億6000万円を超える場合でも、配偶者の法定相続分までは相続税は課されません。
この配偶者控除の適用を受ける場合には、相続税の申告書又は更正の請求書にその適用を受ける旨とその計算に関する明細を記載し、必要な書類を添付して期限内に税務署に提出しなければなりません。
⑵ 小規模宅地の特例の場合
小規模宅地の特例とは、一定の要件に当てはまる土地を相続した場合に、その一定面積まで、相続税の計算をする際の評価額を50%または80%減額できるという制度です。
例えば、被相続人が住んでいた土地を配偶者が相続する場合には、特定居住用宅地として、330㎡までは土地の評価を80%減額することができます。
この小規模宅地の特例を適用する場合にも、相続税の申告書又は更正の請求書にその適用を受ける旨とその計算に関する明細を記載し遺産分割協議書等の必要書類を添付して、期限内に税務署に提出しなければなりません。
3 相続税申告をしないとどうなるか
相続税は、相続発生後10か月以内に申告・納税しなければなりません。
また、上記特例は基本的に申告することにより受けることができるため、申告しなければ適用されませんので注意が必要です。
そのため、申告をしない場合には、特例を受けない場合の課税金額に対して相続税を納めることになります。
さらに、相続税の申告と納付が申告期限を過ぎている場合は、相続税に加えて無申告加算税や延滞税などのペナルティも課税されることになります。
相続税を申告・納付する義務者について
1 相続税の納税義務者とは
相続税の納税義務者は、相続、遺贈、死因贈与によって財産を取得した人が対象となっています。
また、上記に該当する場合のうち、住所や国籍要件等によって、さらに「無制限納税義務者」と「制限納税義務者」の2種類に分かれます。
⑴ 無制限納税義務者
無制限納税義務者は、日本国内と海外の財産のどちらにも相続税の納付義務がある人を指します。
無制限納税義務者には細かい要件があります。
例えば要件のひとつに、被相続人又は相続人が相続時に日本国内に住所を有している場合というものがあります。
無制限納税義務者に該当すると、海外に所在する被相続人の財産についても日本の相続税が課税されることになります。
⑵ 制限納税義務者
一方、制限納税義務者は、被相続人が日本国内に保有する財産に対してのみ相続税の納付義務がある人を指します。
例えば、相続発生時に被相続人および相続人が、ともに過去10年間に日本国内に住所を有していないような場合に該当します。
制限納税義務者の場合には、被相続人が有していた財産のうち、日本国内にあるものについてのみ課税がされます。
2 納税義務者に当たる場合でも相続税の納税が不要な場合
相続税の納税義務者であっても、一定の場合には相続税の申告・納税が不要となることがあります。
まずは、相続人が相続した財産が基礎控除額を下回る場合です。
相続税の基礎控除額は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)で算出され、遺産の総額がこの基礎控除額以下である場合には、相続税の申告・納税は不要となります。
また、基礎控除以外にも未成年者控除や障害者控除等の各控除制度があります。
これらの控除制度を利用して相続税がゼロになる場合には、申告・納税は不要となります。
その他に、配偶者控除や小規模宅地の特例によって相続税がゼロになる場合については、相続税の申告は必要ですが、納税は不要となります。
税理士に相続税の相談をする際に大切なこと
1 相続に関する情報をまとめておく
税理士に相続税に関する相談をする際には、①被相続人及び相続人の情報、②相続財産の情報、③相続債務の情報、④相続財産の分け方についての情報をまとめておくとスムーズに相談が進むかと思います。
①被相続人及び相続人の情報については、被相続人の出生から死亡までの戸籍があるとよいですが、最初の相談であれば、手書きの家系図があれば十分です。
相続税の申告において、相続人が何人いるのかというのは、納税義務の有無や相続税額の概算をする際に重要となります。
②相続財産の情報については、大きく分けて、不動産、預貯金、有価証券、保険金に関する情報をまとめておくのが良いです。
不動産は固定資産税の課税明細書、預貯金は通帳等、有価証券は証券会社の報告書、保険金は保険証書又は支払い明細があると、財産の把握がスムーズになります。
③相続債務の情報については、住宅ローンといった被相続人の借入金、亡くなられる前後の病院代や薬代、葬式費用の領収書をまとめておく必要があります。
④相続財産の分け方については、特例の適用ができるかどうか、また、申告期限までに分割が間に合うかどうかを判断するために必要な情報となってきます。
2 相続税に強い税理士に相談する
相続税の申告は、税理士ごとに違った計算結果になるといわれるほど、税理士の力量が求められます。
事案によっては、数千万円単位で納税額が変わってしまうこともあります。
加えて、相続税は、実際に起きた相続に関する税金の計算だけでなく、その後の相続、いわゆる二次相続についても考慮して申告を行うことが必要となってきます。
そのため、たまにしか相続税申告を扱わないという税理士ではなく、相続税申告の実績と知識が豊富な税理士に相談することが大切です。
また、相続税の申告は、税法だけでなく、民法、不動産、金融、様々な分野の知識が求められます。
税以外の分野についても精通している税理士や、他の分野の専門家と連携が取れる税理士に相談することも大きなポイントとなります。
遺産分割と相続税の関係
1 遺産分割が成立しない場合の相続税への影響
遺産分割は、必ず、相続人全員が合意をしなければなりません。
全員の合意が得られた場合には、このことを証明するため、相続人全員が遺産分割協議書に実印を押印し、印鑑証明書を添付する必要があります。
スムーズに全員の合意が得られればよいのですが、相続人同士で強い意見対立が生じることがあり、一向に成立に至らないといったことも起こり得ます。
それでは、遺産分割が成立しない場合には、相続税にどのような影響が及ぶのでしょうか?
主な影響として、各相続人が取得した財産の額が変動するたびに、相続税の額も変わってくることがあります。
さらには、遺産分割が成立するかどうかによって、相続税の総額が大きく異なってくることもあります。
ここでは、相続税の総額への具体的な影響について説明したいと思います。
2 小規模宅地等の特例を利用する場合
被相続人が居住したり、事業に用いたりしていた宅地については、評価額が大きく減額されることがあります。
具体的には、被相続人が居住していた宅地については、これを配偶者や同居親族等が取得した場合に、330㎡を限度面積として、土地の評価額を8割も減額することができます。
他にも、被相続人が事業に用いていた宅地については、事業を引き継いだ親族が取得した場合に、400㎡を限度面積として、土地の評価額を8割も減額することができます。
さらに、被相続人が貸付をしていた土地についても、貸付事業を引き継いだ親族が継続して貸付事業を行う場合には、200㎡を限度面積として、土地の評価額を5割も減額することができます。
ただし、この貸付事業用宅地の小規模宅地の特例の場合には、過度な租税回避行為を防止するために、平成30(2018)年4月1日以後の相続から相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された土地は原則として適用の対象外となっていますので、この点は注意が必要となります。
土地の単価が大きいと、小規模宅地等の特例を用いることにより、土地の評価額を大きく減額でき、相続税の額を大きく軽減できる可能性があります。
もっとも、小規模宅地等の特例を用いる場合には、前提として、その土地について遺産分割が成立している必要があります。
成立していなければ、小規模宅地等の特例を用いることができず、申告期限の段階では、本来の相続税を納付しなければならなくなってしまいます。
このように、遺産分割が成立するかどうかによって、納付すべき相続税の額が大きく変わってくることがあります。
3 配偶者の税額軽減を利用する場合
他にも、配偶者の税額軽減を用いる場合も、遺産分割が成立していることが前提条件になってきます。
4 お悩みの場合はお早めにご相談ください
以上のとおり、遺産分割が成立しているかどうかによって、利用できる特例等があり、申告期限の段階で納付すべき相続税の額が大きく異なってくる可能性があります。
なお、遺産分割協議が成立していないものの、上記の小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減を利用したい場合、遡って適用する特例があります。
税務署に、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出し、申告期限後3年内に「遺産分割が確定」した場合は、①配偶者の税額軽減と②小規模宅地等の特例を適用したうえでの「更正請求」をすることができます。
ただし、更正請求期限は、「分割確定」から4か月以内となりますので、期限には十分注意が必要です。
相続税の申告や納付に大きな影響を及ぼしますので、このことを相続人間で共有した上で、遺産分割の早期成立を目指した方が良い場合があります。
早期に認識を共有するためにも、お悩みの場合は、早めに専門家に相談されることをおすすめします。
税理士の選び方
1 相談したい内容に詳しい税理士を選ぶ
一言に税理士といっても、税理士ごとに専門分野があります。
税金には、相続税をはじめ、所得税、法人税、消費税…と多くの種類があり、それぞれ必要な知識やノウハウが違います。
それゆえ、税理士であれば誰に相談してもよいという訳にはいきません。
相続税の申告が必要な場合に、相続税に詳しくない、あるいは普段は扱っていないという税理士に相談をしてしまうと、対応に時間がかかってしまい期限に間に合わなかったり、適切な申告ができなくなってしまったりすることも考えられます。
そこで、相続税について相談したいのであれば、相続税に詳しい税理士というように、ご自分の相談したい内容に詳しい税理士を選ぶ必要があります。
2 人柄も大事
専門家としても能力も大事ですが、質問がしづらいような雰囲気ですと、大切なことを聞き逃したり、必要なコミュニケーションが取れず、情報不足となり適切な申告ができなくなってしまうかもしれません。
税理士を選ぶうえでは、なんでも気軽に相談できる信頼感のある人柄であることも重要です。
税理士には、普通は他人に話さないような資産のことを開示するため、やはり信頼できる人柄であるほうが安心かと思います。
また、何度も連絡を取る必要がある場合には、気難しい人だと話すたびに気疲れしてしまうかもしれません。
話しづらいからと相談を先延ばしにしていて、期限に間に合わなくなった、税金の申告不備につながってしまったというようなことになれば、税理士に依頼した意味がなくなってしまいます。
気になったときに気軽に相談できる関係が築ける税理士というのは大切です。
3 他の専門家と連携が取れる税理士の強み
相続税について相談をする際、実際の悩み事というのは、税金の問題だけにとどまらないこともあります。
例えば、相続税は相続の揉め事とセットになることが多いですが、税理士は揉め事に介入できないため、普通は、相続税に関することは税理士に、相続の揉め事に関することは弁護士にというように、それぞれ別の専門家に相談をしなければなりません。
しかし、弁護士と連携が取れる税理士であれば、異なる事務所に足を運び、それぞれ個別に相談をすることなく、相続の問題に対応することが可能となります。
複数の専門家と連携できる税理士であれば、色々なところに相談する手間がかからないうえ、税金以外の問題の見落としの心配もありません。
4 まずは会ってみる
税理士を探す際、税理士事務所のホームページに書いてあることは、どれも同じに見えてしまい、どこに頼んでいいか分からないかもしれません。
しかし、実際に会って話してみることにより、専門分野の詳しさ、説明の分かりやすさ、人柄など気づくことは多いと思います。
無料相談を実施している事務所もありますので、それらを利用し、まずは税理士に会い、相談をしてみることをおすすめします。
5 相続税について税理士をお探しの方へ
こちらのサイトでは、相続税に関する様々な情報を掲載しておりますので、相続税について税理士をお探しの方は、どうぞご参考ください。
当法人では、原則相談料無料で相続税のご相談を承っておりますので、まずはご連絡ください。
相続税に詳しい税理士に依頼するメリット
1 税理士によって相続税評価が異なる場合がある
相続税申告を依頼する場合には、相続税を得意とする税理士に依頼することをおすすめします。
相続税の申告において、実際に複数の税理士が申告を行うと、それぞれ違った金額になることがあります。
事案によっては、納付すべき税額が何千万円単位で異なることもあります。
このようなことが起きる原因は、必要となる情報が多種多様であり、税理士によってどこまでの情報を集めることができるかについて差が出ることにあります。
ですから、相続税申告の実績と経験が豊富な税理士に依頼することが大切になります。
また、相続税の申告は、税の知識だけではなく法律や不動産、金融等の様々な知識が必要となります。
税以外の知識についても豊富な税理士に依頼することもポイントになります。
2 必要となる資料のアドバイスが受けられる
相続税の申告をするためには、沢山の資料が必要となります。
税理士に必要となる資料を確認した上で、必要な資料を早く集めることがスムーズな相続税申告のポイントになります。
例えば、戸籍謄本、預金残高証明書、預貯金の通帳、遺言書、保険金支払通知書、固定資産課税台帳(名寄帳)、固定資産税評価証明書、固定資産税・都市計画税の納税通知書、葬式費用の領収書といった資料が必要となります。
相続税を得意とする税理士は、どのような資料が必要であるかも熟知していますので、資料収集もスムーズに進められるかと思います。
3 二次相続についても相談できる
例えば、父または母のいずれかが先になくなった場合、先に亡くなった方の相続を一次相続といいます。
その後、遺された父または母が亡くなった場合の相続を二次相続といいます。
相続税の相談をする際には、一次だけでなく、二次相続も見据えて相談することをおすすめします。
二次相続で相続税額を抑えるためには、一次相続の段階でどのような対策をするべきか検討することが必要となります。
その場合にも、相続税に精通した税理士に依頼することをおすすめします。
相続税の相談をするタイミング
1 相続税の申告には期限があります
相続税の申告は、亡くなってから10か月以内に行わなければいけません。
そして、この10か月の期限について注意をしなければいけないのは、10か月以内に「資料収集や土地評価などの複雑な計算を終えて」「納税までをしなければいけない」ことです。
申告をするだけではなく、納税まで済ませなければならないため、納税資金の準備まで念頭に入れておかなければなりません。
期限が1~2か月後に迫ってから準備を始めたところ、資料集めや納税資金の準備が間に合わないケースも見受けられるため、相続税について税理士に相談する際は、余裕を持ってご相談された方がよいかと思います。
2 相続税の申告は時間がかかる
では具体的にいつ相談をすべきかといえば、できるだけ早めにご相談をいただくのがよいです。
相続が発生してすぐは、葬儀や市区町村役場での手続きなどで忙しかったり、気持ちの整理がつかなかったりと、なかなか相続税の相談をしにくい時期であるかと思います。
しかし、相続税の申告には、資料集めに時間がかかることが多いです。
誰から誰への相続かによって集める資料が変わるため、かかる時間も変わりますが、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や相続人の戸籍を集めるだけで2~3か月かかってしまうことも珍しくありません。
集めた戸籍を使って銀行や市役所から証明書を取り寄せるとなれば、さらに時間がかかります。
実際にいつから取り掛かるかは別にしても、早めに専門家に相談して、相続にかかる時間の目安を把握しておき、直前で慌てないことが重要です。
四十九日法要が終わったら相談に行くくらいの心持ちでも良いかもしれません。
3 10か月以内に納税資金を用意しなければならない
納付にあたり、遺産を使わずに納められる場合は問題ないのですが、遺産の中から相続税を支払う予定のときは注意が必要です。
銀行預金の解約など、相続手続きを行う際は、手続きに1~2か月の時間がかかります。
遺産分割が必要な場合は、話し合いがまとまるまでは預金の払い戻しができないため、話し合いをまとめるか、遺産とは別で納税資金を用意するかを検討しなければなりません。
また、見落としがちなこととして、配偶者控除や小規模宅地等の特例で最終的には相続税の支払いが0円になるとしても、遺産分割が終わっていない場合はそれらの特例が利用できないため、一旦は10か月の時点で未分割申告を行い、相続税を納めなければなりません。
そのため、早めに税理士に相談をして、納税資金の準備までを含めた申告手続きのプランを立てておくことをおすすめします。
相続税のご相談から解決までにかかる時間
1 相続税申告はやるべきことが多い
相続税の申告のためには、戸籍収集、財産調査、財産評価、特例適用の検討、申告書作成などやるべき作業が多くあります。
それぞれにどれくらいの時間がかかるかは、相続人の人数や財産の種類・量によって大きく変わりますが、少なくとも数か月はかかるため、早めに準備を始めることが重要です。
以降で、それぞれの作業について、どのようなことを行うのか、かかる期間の目安等についてご説明いたします。
⑴ 戸籍収集
相続人の人数が間違いないかを確認するため、相続税申告書には戸籍を添付する必要があります。
この戸籍は、被相続人が生まれてから亡くなるまでに作成された全ての戸籍が必要になります。
本籍地を頻繁に移動されている方など、必要となる戸籍の数が10通〜20通になることも珍しくありません。
戸籍は市役所に問い合わせて、順番に遡って探していかなければならないため、戸籍集めだけでも1〜2か月かかる場合もあります。
⑵ 財産調査
申告漏れとならないために、相続税の申告書には財産を漏れなく記載しなければなりません。
そのためには、網羅的な財産調査が必要となるので、金融機関への照会や不動産の調査を行います。
また、株式などの有価証券や保険金も申告の対象となるため、こちらも調査します。
財産調査を始めたところ、相続人が知らなかった預貯金口座や、過去に投資のために購入して被相続人本人も忘れていた不動産が見つかるケースもあります。
調査の対象となる財産が多ければ多いほど、時間がかかってしまうことも多いです。
⑶ 財産評価
現金・預貯金と異なり、不動産や上場されていない株式は、その価値がどれくらいになるのか、評価を行う必要があります。
不動産、特に土地については、面積と路線価(1平方メートルあたりの値段)を計算した後、土地の形・奥行、道路の幅、法律上の利用制限などにより増減されるため、評価には時間がかかります。
また、非上場の株式も会社の保有財産や決算書等を踏まえて正確に行う必要があり、時間がかかってしまうこともあります。
⑷ 特例適用の検討
相続税には、相続税が減額される特例が多数あります。
特例の中には、併用できるもの・できないものがあるため、どの特例を組み合わせたら最も相続税が安くなるかは、財産状況等により人それぞれです。
そのため、どの特例を利用するかについて網羅的に検討する必要があります。
2 相続税申告の準備は余裕をもって行うことが大切
以上のように、相続税申告をするための準備には時間がかかるため、余裕をもって行うことが大事です。
相続税申告の期限である10か月という期間は長いように感じますが、ご葬儀・法要、相続手続き、遺産分割の話し合いなどを行っていると、あっという間に時間が無くなってしまうことも多いです。
相続税申告は延期や修正もできますが、延期する場合でも、10か月以内に税務署に対して延長の手続き自体は行わなければなりませんし、修正・更正にも期限があります。
また、修正等をする場合でも、ひとまずは仮で相続税を納めなければなりません。
例えば、遺産分割が終わっていないと特例の適用ができないため、後で払いすぎた分は返ってくるとしても、いったんは高額な税金を支払うためにお金を用意しなければならなくなってしまいます。
3 相続税の申告にお困りの場合はご相談ください
相続税申告について余裕をもって行うためには、相続後のなるべく早い時期に一度税理士に相談して、今後のスケジュールや最初にやるべきことについて確認されることをおすすめします。
相続税の申告が必要かどうかを判断し、申告が必要な場合は申告や納付に向けて今後のスケジュールを立てていく必要がありますので、お早めにご相談ください。
当法人では、原則相談料無料で相続税についてご相談いただけるほか、相続税額がいくらくらいになるのか無料で診断するサービスも実施しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
相続税申告のご相談
1 相続税申告の特徴
相続税の申告は、他の税金の申告と比べると、独自の特徴があります。
具体的には、以下のとおりです。
⑴ 税理士によって納付すべき税額も変わることが多い
税金の申告は、必要となる情報を集め、決まったルールを当てはめれば、いつも同じ計算結果になるのではないかというイメージを持たれている方が多いかもしれません。
ところが、相続税の申告については、複数の税理士が申告を行うと、それぞれ違った計算結果になることがほとんどであり、事案によっては、何千万円単位で納付すべき税額が異なることもあります。
このようなことが起きる原因は、必要となる情報が多種多様であり、税理士がどこまでの情報を集めることができるかによって税額に差が出ることにあります。
このことは、土地の評価において特に顕著です。
ある税理士は、路線価図と登記簿だけを取得し、路線価と土地の面積だけを参照して、土地の評価額を算定するかもしれません。
別の税理士は、土地の図面を取得または作成し、土地の形状や公道への接し方を考慮して、土地の評価額を一定程度減額するかもしれません。
さらに別の税理士は、都市計画図を取得し、複数の容積率が適用されること、都市計画道路予定地であること等を考慮し、土地の評価額をさらに減額するかもしれません。
さらに別の税理士は、現地を訪れ、土地と公道との間に高低差があること、土地の上方に高圧線が存在すること等を考慮し、土地の評価額をいっそう減額するかもしれません。
東京の市街地では、土地の評価額が高額になることも多く、土地の評価の重要性が特に大きいといえます。
このように、税理士がどこまでの情報を集めることができるかによって、申告書の内容が変わってくるため、納付すべき税額も変わってくることになります。
このため、相続税の申告に際しては、どのようなポイントに着目し、どのような情報を集められるかが重要になります。
⑵ 遺産の分け方が決まらないと相続税の申告にも影響がある
遺産については、相続人全員で遺産分割協議を行い、相続財産の分け方を確定する必要があります。
遺産分割協議の内容は、相続税の申告にも、大きな影響を及ぼすこととなります。
小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減については、申告期限までに遺産分割協議等によって財産の分け方が確定していなければ、当初申告の段階から特例を適用することができません。
当初申告の段階でこれらの特例が適用できなければ、一旦は多額の相続税を納付しなければなりません。
事案によっては、特例を適用することができないために、納付資金の調達に苦慮する事態に陥ることもあります。
このように、相続税の発生が予想される場合には、相続税申告の期限を見据えつつ、遺産分割協議を行う必要があります。
2 当法人での相続税申告のご相談
当法人は、以下のような体制を整えています。
⑴ 相続税の申告を得意とする税理士
当法人には、相続税の申告を得意とし、集中的に取り扱っている税理士が在籍しています。
相続税申告を集中的に取り扱うことにより、例えば土地の評価についての経験が蓄積され、重要なポイントを把握する能力を高め、必要な情報を集める能力が養われると考えています。
相続税の申告を得意とする税理士に依頼することで、適切な内容で申告できることが期待できます。
⑵ 弁護士との連携
当法人では、必要に応じて弁護士等の他の専門家と連携することが可能です。
遺産分割協議が難航する事案では、連携している弁護士が、遺産分割協議の成立に向けた交渉も行っています。
⑶ 東京駅近くの立地
税理士法人心 東京税理士事務所は、東京駅八重洲北口から徒歩3分の場所にありますので、相談にお越しいただきやすい立地です。
来所していただきやすいという利点がありますので、東京やそのお近くにお住まいの方は、お気軽にご連絡ください。
相続税に関するお役立ち情報
当サイトでは様々な情報を掲載していますので、相続税についてお悩みをお持ちの方はどうぞ参考にしてください。