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相続税の申告をするにあたって、どのような財産が課税の対象となるのでしょうか。

万が一申告漏れとなってしまわないように、どのような財産が相続税の対象となるのかを把握しておく必要があります。

基本的には、被相続人が亡くなった時点において所有していた財産、具体的には土地や建物などの不動産、株式や公社債などの有価証券、預貯金や現金などのほか、金銭に見積もることができる全ての財産が相続税の課税対象となります。

被相続人の死亡に伴い支払われる「死亡保険金」や「退職金」などは、相続によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。

ただし、「死亡保険金」や「退職金」のうち、「５００万円×法定相続人数」までは非課税となります。

相続時精算課税とは、原則として６０歳以上の父母又は祖父母から１８歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

被相続人から生前に贈与を受け、贈与税の申告の際に相続時精算課税を適用していた場合、その財産は相続税の課税対象となります。

この場合、贈与の時の価額を相続価格に加算します。

被相続人から相続などによって財産を取得した人が、被相続人が亡くなる前３年以内（令和６年１月１日以降の贈与から、３年の期間が段階的に７年に延長されます）に被相続人から贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となります。

その場合、加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。

この期間内であれば、贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算されることになり、贈与税の基礎控除額１１０万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算されることになるため、注意が必要です。

反対に、相続税の対象とはならない財産もあります。

例えば、墓地や墓石、仏壇、仏具等礼拝に使用する物は、相続税の対象とはなりません。

ただし、仏具等でも高価であり投資的価値の高いものは課税の対象となることがありますので注意が必要です。

また、相続や遺贈によって取得した財産を相続税の申告期限までに地方公共団体に寄附したものについても、相続税はかかりません。

そのほか心身障害者共済制度の給付金を受ける権利や、公益事業のために使用される財産についても、相続税は非課税となります。

相続財産の総額が基礎控除額を上回る場合には、相続税の申告が必要になります。

相続税の基礎控除額は３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）で算出されます。

遺産の総額が上記算定式によって算出された基礎控除額を超える場合には、相続税の申告が必要となります。

小規模宅地の特例や配偶者控除の適用を受ける場合には、特例を適用した結果、納税額がゼロとなる場合でも、相続税の申告が必要となります。

⑴　配偶者控除の場合

⑵　小規模宅地の特例の場合

相続税は、相続発生後１０か月以内に申告・納税しなければなりません。

また、上記特例は基本的に申告することにより受けることができるため、申告しなければ適用されませんので注意が必要です。

そのため、申告をしない場合には、特例を受けない場合の課税金額に対して相続税を納めることになります。

さらに、相続税の申告と納付が申告期限を過ぎている場合は、相続税に加えて無申告加算税や延滞税などのペナルティも課税されることになります。

相続税の納税義務者は、相続、遺贈、死因贈与によって財産を取得した人が対象となっています。

また、上記に該当する場合のうち、住所や国籍要件等によって、さらに「無制限納税義務者」と「制限納税義務者」の２種類に分かれます。

⑴　無制限納税義務者

⑵　制限納税義務者

相続税の納税義務者であっても、一定の場合には相続税の申告・納税が不要となることがあります。

まずは、相続人が相続した財産が基礎控除額を下回る場合です。

相続税の基礎控除額は３,０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）で算出され、遺産の総額がこの基礎控除額以下である場合には、相続税の申告・納税は不要となります。

また、基礎控除以外にも未成年者控除や障害者控除等の各控除制度があります。

これらの控除制度を利用して相続税がゼロになる場合には、申告・納税は不要となります。

その他に、配偶者控除や小規模宅地の特例によって相続税がゼロになる場合については、相続税の申告は必要ですが、納税は不要となります。

税理士に相続税に関する相談をする際には、①被相続人及び相続人の情報、②相続財産の情報、③相続債務の情報、④相続財産の分け方についての情報をまとめておくとスムーズに相談が進むかと思います。

①被相続人及び相続人の情報については、被相続人の出生から死亡までの戸籍があるとよいですが、最初の相談であれば、手書きの家系図があれば十分です。

相続税の申告において、相続人が何人いるのかというのは、納税義務の有無や相続税額の概算をする際に重要となります。

②相続財産の情報については、大きく分けて、不動産、預貯金、有価証券、保険金に関する情報をまとめておくのが良いです。

不動産は固定資産税の課税明細書、預貯金は通帳等、有価証券は証券会社の報告書、保険金は保険証書又は支払い明細があると、財産の把握がスムーズになります。

③相続債務の情報については、住宅ローンといった被相続人の借入金、亡くなられる前後の病院代や薬代、葬式費用の領収書をまとめておく必要があります。

④相続財産の分け方については、特例の適用ができるかどうか、また、申告期限までに分割が間に合うかどうかを判断するために必要な情報となってきます。

相続税の申告は、税理士ごとに違った計算結果になるといわれるほど、税理士の力量が求められます。

事案によっては、数千万円単位で納税額が変わってしまうこともあります。

加えて、相続税は、実際に起きた相続に関する税金の計算だけでなく、その後の相続、いわゆる二次相続についても考慮して申告を行うことが必要となってきます。

そのため、たまにしか相続税申告を扱わないという税理士ではなく、相続税申告の実績と知識が豊富な税理士に相談することが大切です。

また、相続税の申告は、税法だけでなく、民法、不動産、金融、様々な分野の知識が求められます。

税以外の分野についても精通している税理士や、他の分野の専門家と連携が取れる税理士に相談することも大きなポイントとなります。

遺産分割は、必ず、相続人全員が合意をしなければなりません。

全員の合意が得られた場合には、このことを証明するため、相続人全員が遺産分割協議書に実印を押印し、印鑑証明書を添付する必要があります。

スムーズに全員の合意が得られればよいのですが、相続人同士で強い意見対立が生じることがあり、一向に成立に至らないといったことも起こり得ます。

それでは、遺産分割が成立しない場合には、相続税にどのような影響が及ぶのでしょうか？

主な影響として、各相続人が取得した財産の額が変動するたびに、相続税の額も変わってくることがあります。

さらには、遺産分割が成立するかどうかによって、相続税の総額が大きく異なってくることもあります。

ここでは、相続税の総額への具体的な影響について説明したいと思います。

被相続人が居住したり、事業に用いたりしていた宅地については、評価額が大きく減額されることがあります。

具体的には、被相続人が居住していた宅地については、これを配偶者や同居親族等が取得した場合に、３３０㎡を限度面積として、土地の評価額を８割も減額することができます。

他にも、被相続人が事業に用いていた宅地については、事業を引き継いだ親族が取得した場合に、４００㎡を限度面積として、土地の評価額を８割も減額することができます。

さらに、被相続人が貸付をしていた土地についても、貸付事業を引き継いだ親族が継続して貸付事業を行う場合には、２００㎡を限度面積として、土地の評価額を5割も減額することができます。

ただし、この貸付事業用宅地の小規模宅地の特例の場合には、過度な租税回避行為を防止するために、平成３０（２０１８）年4月1日以後の相続から相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された土地は原則として適用の対象外となっていますので、この点は注意が必要となります。

土地の単価が大きいと、小規模宅地等の特例を用いることにより、土地の評価額を大きく減額でき、相続税の額を大きく軽減できる可能性があります。

もっとも、小規模宅地等の特例を用いる場合には、前提として、その土地について遺産分割が成立している必要があります。

成立していなければ、小規模宅地等の特例を用いることができず、申告期限の段階では、本来の相続税を納付しなければならなくなってしまいます。

このように、遺産分割が成立するかどうかによって、納付すべき相続税の額が大きく変わってくることがあります。

他にも、配偶者の税額軽減を用いる場合も、遺産分割が成立していることが前提条件になってきます。

以上のとおり、遺産分割が成立しているかどうかによって、利用できる特例等があり、申告期限の段階で納付すべき相続税の額が大きく異なってくる可能性があります。

なお、遺産分割協議が成立していないものの、上記の小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減を利用したい場合、遡って適用する特例があります。

税務署に、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出し、申告期限後3年内に「遺産分割が確定」した場合は、①配偶者の税額軽減と②小規模宅地等の特例を適用したうえでの「更正請求」をすることができます。

ただし、更正請求期限は、「分割確定」から4か月以内となりますので、期限には十分注意が必要です。

相続税の申告や納付に大きな影響を及ぼしますので、このことを相続人間で共有した上で、遺産分割の早期成立を目指した方が良い場合があります。

早期に認識を共有するためにも、お悩みの場合は、早めに専門家に相談されることをおすすめします。

一言に税理士といっても、税理士ごとに専門分野があります。

税金には、相続税をはじめ、所得税、法人税、消費税…と多くの種類があり、それぞれ必要な知識やノウハウが違います。

それゆえ、税理士であれば誰に相談してもよいという訳にはいきません。

相続税の申告が必要な場合に、相続税に詳しくない、あるいは普段は扱っていないという税理士に相談をしてしまうと、対応に時間がかかってしまい期限に間に合わなかったり、適切な申告ができなくなってしまったりすることも考えられます。

そこで、相続税について相談したいのであれば、相続税に詳しい税理士というように、ご自分の相談したい内容に詳しい税理士を選ぶ必要があります。

専門家としても能力も大事ですが、質問がしづらいような雰囲気ですと、大切なことを聞き逃したり、必要なコミュニケーションが取れず、情報不足となり適切な申告ができなくなってしまうかもしれません。

税理士を選ぶうえでは、なんでも気軽に相談できる信頼感のある人柄であることも重要です。

税理士には、普通は他人に話さないような資産のことを開示するため、やはり信頼できる人柄であるほうが安心かと思います。

また、何度も連絡を取る必要がある場合には、気難しい人だと話すたびに気疲れしてしまうかもしれません。

話しづらいからと相談を先延ばしにしていて、期限に間に合わなくなった、税金の申告不備につながってしまったというようなことになれば、税理士に依頼した意味がなくなってしまいます。

気になったときに気軽に相談できる関係が築ける税理士というのは大切です。

相続税について相談をする際、実際の悩み事というのは、税金の問題だけにとどまらないこともあります。

例えば、相続税は相続の揉め事とセットになることが多いですが、税理士は揉め事に介入できないため、普通は、相続税に関することは税理士に、相続の揉め事に関することは弁護士にというように、それぞれ別の専門家に相談をしなければなりません。

しかし、弁護士と連携が取れる税理士であれば、異なる事務所に足を運び、それぞれ個別に相談をすることなく、相続の問題に対応することが可能となります。

複数の専門家と連携できる税理士であれば、色々なところに相談する手間がかからないうえ、税金以外の問題の見落としの心配もありません。

税理士を探す際、税理士事務所のホームページに書いてあることは、どれも同じに見えてしまい、どこに頼んでいいか分からないかもしれません。

しかし、実際に会って話してみることにより、専門分野の詳しさ、説明の分かりやすさ、人柄など気づくことは多いと思います。

無料相談を実施している事務所もありますので、それらを利用し、まずは税理士に会い、相談をしてみることをおすすめします。

こちらのサイトでは、相続税に関する様々な情報を掲載しておりますので、相続税について税理士をお探しの方は、どうぞご参考ください。

当法人では、原則相談料無料で相続税のご相談を承っておりますので、まずはご連絡ください。

相続税申告を依頼する場合には、相続税を得意とする税理士に依頼することをおすすめします。

相続税の申告において、実際に複数の税理士が申告を行うと、それぞれ違った金額になることがあります。

事案によっては、納付すべき税額が何千万円単位で異なることもあります。

このようなことが起きる原因は、必要となる情報が多種多様であり、税理士によってどこまでの情報を集めることができるかについて差が出ることにあります。

ですから、相続税申告の実績と経験が豊富な税理士に依頼することが大切になります。

また、相続税の申告は、税の知識だけではなく法律や不動産、金融等の様々な知識が必要となります。

税以外の知識についても豊富な税理士に依頼することもポイントになります。

相続税の申告をするためには、沢山の資料が必要となります。

税理士に必要となる資料を確認した上で、必要な資料を早く集めることがスムーズな相続税申告のポイントになります。

例えば、戸籍謄本、預金残高証明書、預貯金の通帳、遺言書、保険金支払通知書、固定資産課税台帳（名寄帳）、固定資産税評価証明書、固定資産税・都市計画税の納税通知書、葬式費用の領収書といった資料が必要となります。

相続税を得意とする税理士は、どのような資料が必要であるかも熟知していますので、資料収集もスムーズに進められるかと思います。

例えば、父または母のいずれかが先になくなった場合、先に亡くなった方の相続を一次相続といいます。

その後、遺された父または母が亡くなった場合の相続を二次相続といいます。

相続税の相談をする際には、一次だけでなく、二次相続も見据えて相談することをおすすめします。

二次相続で相続税額を抑えるためには、一次相続の段階でどのような対策をするべきか検討することが必要となります。

その場合にも、相続税に精通した税理士に依頼することをおすすめします。

相続税の申告は、亡くなってから１０か月以内に行わなければいけません。

そして、この１０か月の期限について注意をしなければいけないのは、１０か月以内に「資料収集や土地評価などの複雑な計算を終えて」「納税までをしなければいけない」ことです。

申告をするだけではなく、納税まで済ませなければならないため、納税資金の準備まで念頭に入れておかなければなりません。

期限が１～２か月後に迫ってから準備を始めたところ、資料集めや納税資金の準備が間に合わないケースも見受けられるため、相続税について税理士に相談する際は、余裕を持ってご相談された方がよいかと思います。

では具体的にいつ相談をすべきかといえば、できるだけ早めにご相談をいただくのがよいです。

相続が発生してすぐは、葬儀や市区町村役場での手続きなどで忙しかったり、気持ちの整理がつかなかったりと、なかなか相続税の相談をしにくい時期であるかと思います。

しかし、相続税の申告には、資料集めに時間がかかることが多いです。

誰から誰への相続かによって集める資料が変わるため、かかる時間も変わりますが、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や相続人の戸籍を集めるだけで２～３か月かかってしまうことも珍しくありません。

集めた戸籍を使って銀行や市役所から証明書を取り寄せるとなれば、さらに時間がかかります。

実際にいつから取り掛かるかは別にしても、早めに専門家に相談して、相続にかかる時間の目安を把握しておき、直前で慌てないことが重要です。

四十九日法要が終わったら相談に行くくらいの心持ちでも良いかもしれません。

納付にあたり、遺産を使わずに納められる場合は問題ないのですが、遺産の中から相続税を支払う予定のときは注意が必要です。

銀行預金の解約など、相続手続きを行う際は、手続きに１～２か月の時間がかかります。

遺産分割が必要な場合は、話し合いがまとまるまでは預金の払い戻しができないため、話し合いをまとめるか、遺産とは別で納税資金を用意するかを検討しなければなりません。

また、見落としがちなこととして、配偶者控除や小規模宅地等の特例で最終的には相続税の支払いが０円になるとしても、遺産分割が終わっていない場合はそれらの特例が利用できないため、一旦は１０か月の時点で未分割申告を行い、相続税を納めなければなりません。

そのため、早めに税理士に相談をして、納税資金の準備までを含めた申告手続きのプランを立てておくことをおすすめします。

相続税の申告のためには、戸籍収集、財産調査、財産評価、特例適用の検討、申告書作成などやるべき作業が多くあります。

それぞれにどれくらいの時間がかかるかは、相続人の人数や財産の種類・量によって大きく変わりますが、少なくとも数か月はかかるため、早めに準備を始めることが重要です。

以降で、それぞれの作業について、どのようなことを行うのか、かかる期間の目安等についてご説明いたします。

⑴　戸籍収集

⑵　財産調査

⑶　財産評価

⑷　特例適用の検討

以上のように、相続税申告をするための準備には時間がかかるため、余裕をもって行うことが大事です。

相続税申告の期限である１０か月という期間は長いように感じますが、ご葬儀・法要、相続手続き、遺産分割の話し合いなどを行っていると、あっという間に時間が無くなってしまうことも多いです。

相続税申告は延期や修正もできますが、延期する場合でも、１０か月以内に税務署に対して延長の手続き自体は行わなければなりませんし、修正・更正にも期限があります。

また、修正等をする場合でも、ひとまずは仮で相続税を納めなければなりません。

例えば、遺産分割が終わっていないと特例の適用ができないため、後で払いすぎた分は返ってくるとしても、いったんは高額な税金を支払うためにお金を用意しなければならなくなってしまいます。

相続税申告について余裕をもって行うためには、相続後のなるべく早い時期に一度税理士に相談して、今後のスケジュールや最初にやるべきことについて確認されることをおすすめします。

相続税の申告が必要かどうかを判断し、申告が必要な場合は申告や納付に向けて今後のスケジュールを立てていく必要がありますので、お早めにご相談ください。

当法人では、原則相談料無料で相続税についてご相談いただけるほか、相続税額がいくらくらいになるのか無料で診断するサービスも実施しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

相続税の申告は、他の税金の申告と比べると、独自の特徴があります。

具体的には、以下のとおりです。

⑴　税理士によって納付すべき税額も変わることが多い

⑵　遺産の分け方が決まらないと相続税の申告にも影響がある

当法人は、以下のような体制を整えています。

⑴　相続税の申告を得意とする税理士

⑵　弁護士との連携

⑶　東京駅近くの立地