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相続税の対象となる財産

  • 文責:所長 税理士 岩崎友哉
  • 最終更新日:2022年9月5日

1 被相続人が亡くなった時点において所有していた財産

①土地、②建物、③株式や公社債などの有価証券、④預貯金、⑤現金などのほか、金銭に見積もることができる全ての財産が相続税の課税対象となります。

2 みなし相続財産

被相続人の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「退職金」などは、相続によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。

ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、「500万円×法定相続人数」までは非課税となります。

3 被相続人から取得した相続時精算課税適用財産

相続時精算課税とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から18歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

被相続人から生前に贈与を受け、贈与税の申告の際に相続時精算課税を適用していた場合、その財産は相続税の課税対象となります。

この場合、贈与の時の価額を相続価格に加算します。

4 被相続人から相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産

被相続人から相続などによって財産を取得した人が、被相続人が亡くなる前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となります。

その場合、加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。

3年以内であれば贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算されることになるので、贈与税の基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算されることになることには注意が必要です。

5 相続財産の対象とならない財産

墓地や墓石、仏壇、仏具等礼拝に使用する物は相続税の対象とはなりません。

ただし、仏具等でも高価なものであり投資的価値の高いものは課税の対象となりますので注意が必要です。

また、相続や遺贈によって取得した財産を相続税の申告期限までに地方公共団体に寄附したものについても、相続税はかかりません。

そのほか心身障害者共済制度の給付金を受ける権利や、公益事業のために使用される財産についても、相続税は非課税となります。

相続税を申告・納付する義務者について

  • 最終更新日:2022年9月28日

1 相続税の納税義務者とは

相続税の納税義務者は、相続、遺贈、死因贈与によって財産を取得した人が対象となっています。

また、上記に該当する場合のうち、住所や国籍要件等によって、さらに「無制限納税義務者」と「制限納税義務者」の2種類に分かれます。

無制限納税義務者とは、日本国内と海外の財産のどちらにも相続税の納付義務がある人を指します。

無制限納税義務者の細かい要件がありますが、例えば、被相続人又は相続人が相続時に日本国内に住所を有している場合には、当該相続人は無制限納税義務者となります。

無制限納税義務者に該当する場合、海外に所在する被相続人の財産についても日本の相続税が課税されることになります。

次に制限納税義務者とは、被相続人が日本国内に保有する財産に対してのみ相続税の納付義務がある人を指します。

例えば、相続発生時に被相続人および相続人がともに、過去10年間に日本国内に住所を有していないような場合に、当該相続人が制限納税義務者に当たるとされます。

制限納税義務者の場合には、被相続人が有していた財産のうち日本国内にあるものについてのみ課税がされます。

2 納税義務者に当たる場合でも相続税の納税が不要な場合

相続税の納税義務者に当たる場合でも、一定の場合には相続税の申告・納税が不要となる場合があります。

ひとつは、相続人が相続した財産が基礎控除額を下回る場合です。

相続税の基礎控除額は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)で算出されますが、遺産の総額が上記算定式によって算出された基礎控除額以下である場合には、相続税の申告・納税は不要となります。

また、基礎控除以外にも未成年者控除や障害者控除等の各控除制度がありますが、これらの控除制度を利用して、相続税がゼロになる場合には申告・納税は不要となります。

配偶者控除や小規模宅地の特例によって相続税がゼロになる場合、相続税の申告が必要となりますが、納税は不要となります。

遺産分割と相続税の関係

  • 文責:所長 税理士 岩崎友哉
  • 最終更新日:2022年7月20日

1 遺産分割が成立しない場合の相続税への影響

遺産分割は、必ず、相続人全員が合意をしなければなりません。

全員の合意が得られた場合には、このことを証明するため、相続人全員が遺産分割協議書に実印を押印し、印鑑証明書を添付する必要があります。

スムーズに全員の合意が得られればよいのですが、相続人同士で強い意見対立が生じることがあり、一向に成立に至らないといったことも起こり得ます。

それでは、遺産分割が成立しない場合には、相続税にどのような影響が及ぶのでしょうか?

主な影響として、各相続人が取得した財産の額が変動するたびに、相続税の額も変わってくることがあります。

さらには、遺産分割が成立するかどうかによって、相続税の総額が大きく異なってくることもあります。

ここでは、相続税の総額への具体的な影響について説明したいと思います。

2 小規模宅地等の特例を利用する場合

被相続人が居住したり、事業に用いたりしていた宅地については、評価額が大きく減額されることがあります。

具体的には、被相続人が居住していた宅地については、これを配偶者や同居親族等が取得した場合に、330㎡を限度面積として、土地の評価額を8割も減額することができます。

他にも、被相続人が事業に用いていた宅地については、事業を引き継いだ親族が取得した場合に、400㎡を限度面積として、土地の評価額を8割も減額することができます。

土地の単価が大きいと、小規模宅地等の特例を用いることにより、土地の評価額を大きく減額でき、相続税の額を大きく軽減できる可能性があります。

もっとも、小規模宅地等の特例を用いる場合には、前提として、その土地について遺産分割が成立している必要があります。

成立していなければ、小規模宅地等の特例を用いることができず、申告期限の段階では、本来の相続税を納付しなければならなくなってしまいます。

このように、遺産分割が成立するかどうかによって、納付すべき相続税の額が大きく変わってくることがあります。

3 配偶者の税額軽減を利用する場合

他にも、配偶者の税額軽減を用いる場合も、遺産分割が成立していることが前提条件になってきます。

4 お悩みの場合はお早めにご相談ください

以上のとおり、遺産分割が成立しているかどうかによって、利用できる特例等があり、申告期限の段階で納付すべき相続税の額が大きく異なってくる可能性があります。

相続税の申告や納付に大きな影響を及ぼしますので、このことを相続人間で共有した上で、遺産分割の早期成立を目指した方が良い場合があります。

早期に認識を共有するためにも、お悩みの場合は、早めに専門家に相談されることをおすすめします。

税理士の選び方

  • 文責:所長 税理士 岩崎友哉
  • 最終更新日:2022年3月23日

1 相談したい内容に詳しい税理士を選ぶ

一言に税理士と言っても、税理士ごとに専門分野があります。

税金には、所得税、法人税、相続税、消費税…と多くの種類があり、それぞれ必要な知識ノウハウが違います。

また、税理士試験は、必修科目、選択必修科目、選択科目があり、その中から5個の科目に合格する必要があります。

例えば、所得税法と法人税法は選択科目であるため、法人税法をやっておけば、所得税法を一切勉強しなくとも税理士になれます。

そのため、確定申告(=所得税にかかわる申告)を相談したいのに、所得税法に詳しくない税理士に相談をしてしまった、なんてこともあるかもしれません。

そこで、ご自分の相談したい内容に詳しい税理士を選ぶのが良いでしょう。

2 人柄も大事

専門家としても能力も大事ですが、なんでも気軽に相談できる信頼感のある人柄であることも重要です。

税理士には、普通は他人に話さないようなお財布事情まで全て開示するため、やはり信頼できる人柄でないといけません。

また、顧問契約をして定期的に連絡を取ることも多いため、気難しい人だと話すたびに気疲れしてしまうかもしれません。

話しづらいからと相談を先延ばしにしていたら、税金の申告不備につながってしまったというようなことになれば、税理士に依頼した意味がなくなってしまいます。

気になったときに気軽に相談できる関係が築ける税理士というのは大切です。

3 他の専門家と連携が取れる税理士は便利

また、実際の悩み事というのは、税金の問題だけにとどまらないこともあります。

例えば、相続税は相続の揉め事とセットになることが多いですが、税理士は揉め事に介入できないため、普通は、相続税に関することは税理士に、相続のも揉め事に関することは弁護士にというように、それぞれ別の専門家に相談をしなければなりません。

しかし、例えば、弁護士と連携が取れる税理士であれば、相続の問題をまとめて解決することができます。

会社を設立するときも、税金の問題だけではなく、定款作成、法人登記など考えなければいけないことは多いです。

複数の専門家と連携できる税理士であれば、色々なところに相談する手間がかからないうえ、税金以外の問題の見落としの心配もありません。

4 まずは、会ってみる

税理士事務所のホームページに書いてあることは、どれも同じに見えてしまい、どこに頼んでいいかわからないかもしれません。

しかし、実際に会って話してみることにより、専門分野の詳しさ、説明のわかりやすさ、人柄など気づくことは多いと思います。

無料相談を実施している事務所もありますので、それらを利用し、まずは税理士に会い、相談をしてみるのがよいでしょう。

相続税の相談をするタイミング

  • 文責:所長 税理士 岩崎友哉
  • 最終更新日:2022年8月15日

1 相続税の申告期限

相続税の申告は、亡くなってから10か月以内に行わなければいけません。

そして、この10か月の期限について注意をしなければいけないのは、10か月以内に「資料収集や土地評価などの複雑な計算を終えて」「納税までをしなければいけない」ことです。

期限が1~2か月後に迫ってから準備を始め、資料集めや納税資金の準備が間に合わないケースも見受けられるため、相続税については余裕を持ってご相談された方がよいかと思います。

2 相続税の申告は時間がかかる

では具体的にいつ相談をすべきかといえば、できるだけ早めにご相談をいただくことをおすすめします。

相続が発生してすぐは、葬儀や市区町村役場の手続などで忙しかったり、気持ちの整理がつかなかったりと、なかなか相続税の相談をしにくい時期でもあります。

しかし、相続税の申告には、資料集めで時間がかかることが多いです。

誰から誰への相続かによりかかる時間は変わりますが、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や相続人の戸籍を集めるだけで2~3か月かかってしまうことも珍しくありません。

集めた戸籍を使って銀行や市役所から証明書を取り寄せるとなれば、さらに時間がかかります。

いつから取り掛かるかは別にしても、早めに専門家に相談して、相続にかかる時間の目安を把握しておき、直前で慌てないことが重要です。

四十九日法要が終わったら相談に行くくらいの心持ちでも良いかもしれません。

3 10か月以内に納税資金を用意しなければならない

納付にあたり、遺産を使わずに納められる場合は問題ないのですが、遺産の中から相続税を支払う予定の場合は注意が必要です。

銀行預金の解約など相続手続を行う際は、手続に1~2か月の時間がかかります。

遺産分割が必要な場合は、話し合いがまとまらないと預金の払い戻しができないため、話し合いをまとめるか、別で納税資金を用意するかを検討しなければなりません。

また、見落としがちなこととして、配偶者控除や小規模宅地等の特例で最終的には相続税の支払いが0円になるとしても、遺産分割が終わっていない場合はそれらの特例が利用できないため、一旦は10か月の時点で未分割申告を行い、相続税を納めなければなりません。

そのため、早めに税理士に相談をして、相続手続のプランを立てておくことをおすすめします。

相続税のご相談から解決までにかかる時間

  • 文責:所長 税理士 岩崎友哉
  • 最終更新日:2022年6月22日

1 相続税申告はやるべきことが多い

相続税の申告のためには、戸籍収集、財産調査、財産評価、特例適用の検討、申告書作成などやるべき作業が多くあります。

それぞれにどれくらいの時間がかかるかは、相続人の人数や財産の種類・量によって大きく変わりますが、少なくとも数か月はかかるため、早めに準備を始めることが重要です。

⑴ 戸籍収集

相続人の人数が間違いないかを確認するため、相続税申告書には戸籍を添付する必要があります。

この戸籍は、被相続人が生まれてから亡くなるまでに作成された全ての戸籍が必要になるため、10通〜20通になることも珍しくありません。

戸籍は市役所に問い合わせて、順番に遡って探していかなければならないため、戸籍集めだけでも1〜2か月かかる場合もあります。

⑵ 財産調査

申告漏れとならないために、相続税の申告書には財産を漏れなく記載します。

そのためには、網羅的な財産調査が必要となるので、金融機関への照会や不動産の調査を行います。

また、株式などの有価証券や保険金も申告の対象となるため、こちらも調査対象となります。

財産調査をしてみたところ、相続人が知らなかった預貯金口座や、過去に投資のために購入して被相続人本人も忘れていた不動産が見つかる場合もあります。

⑶ 財産評価

現金・預貯金と異なり、不動産や上場されていない株式は金額評価を行う必要があります。

不動産、特に土地については、面積と路線価(1平方メートルあたりの値段)を計算した後、土地の形・奥行、道路の幅、法律上の利用制限などにより増減されるため、評価には時間がかかります。

また、非上場の株式も会社の保有財産や決算書等を踏まえて正確に行う必要があります。

⑷ 特例適用の検討

相続税には、相続税が減額される特例が多数あります。

特例の中には、併用できるもの、できないものがあるため、どの特例を組み合わせたら最も相続税が安くなるかは、財産状況等により人それぞれです。

そのため、どの特例を利用するかを網羅的に検討する必要があります。

2 相続税申告は余裕をもって

相続税申告は時間がかかるため、余裕をもって行うことが大事です。

10か月という期間は長いようで、ご葬儀・法要、相続手続、遺産分割の話し合いなどを行っているとあっという間に時間が無くなってしまいます。

相続税申告は延期や修正もできますが、延期する場合でも10か月以内に何らかの手続自体は税務署に対して行わなければならず、修正・更正にも期限があります。

また、修正等をする場合でも、とりあえず相続税を納めなければなりませんが、例えば遺産分割前ですと特例の適用ができず(後で払いすぎた分は返ってきますが)高額な税金を支払うためにお金を用意しなければならなくなってしまいます。

3 相続税の申告にお困りの場合は、まずはお気軽に相談を

相続税申告について余裕をもって行うためには、ご相続後のなるべく早い時期に専門家に相談し、今後のスケジュールや最初にやるべきことを確認することをお勧めします。

相続税申告の必要かどうかの判断や今後のスケジュール確認のためにも、まずはお気軽にご相談ください。

当法人では、原則相談料無料で相続税についてご相談いただけるほか、相続税額がいくらくらいになるのか無料で診断するサービスも実施しておりますので、まずはお問い合わせください。

相続税申告のご相談

  • 文責:所長 税理士 岩崎友哉
  • 最終更新日:2022年9月22日

1 相続税申告の特徴

相続税の申告は、他の税金の申告と比べると、独特の特徴をもっています。

具体的には、以下の通りです。

⑴ 税理士が変わると、納付すべき税額も大きく変わることが多い

税金の申告は、必要となる情報を集め、決まったルールを当てはめれば、いつも同じ計算結果になるのではないかというイメージを持たれている方が多いかもしれません。

ところが、相続税の申告については、複数の税理士が申告を行うと、それぞれ違った計算結果になることがほとんどであり、事案によっては、何千万円単位で納付すべき税額が異なることもあります。

このようなことが起きる原因は、必要となる情報が多種多様であり、税理士によってどこまでの情報を集めることができるかについて差が出ることにあります。

このことは、土地の評価において特に顕著です

ある税理士は、路線価図と登記簿だけを取得し、路線価と土地の面積だけを参照して、土地の評価額を算定するかもしれません。

別の税理士は、土地の図面を取得または作成し、土地の形状や公道への接し方を考慮して、土地の評価額を一定程度減額するかもしれません。

さらに別の税理士は、都市計画図を取得し、複数の容積率が適用されること、都市計画道路予定地であること等を考慮し、土地の評価額をさらに減額するかもしれません。

さらに別の税理士は、現地を訪れ、土地と公道との間に高低差があること、土地の上方に高圧線が存在すること等を考慮し、土地の評価額をいっそう減額するかもしれません。

東京の市街地では、土地の評価額が高額になることも多く、土地の評価の重要性が特に大きいと言えます。

このように、税理士がどこまでの情報を集めることができるかによって、申告書の内容が変わってくるため、納付すべき税額も変わってくることとなります。

このため、相続税の申告に際しては、どのようなポイントに着目し、どのような情報を集められるかが重要になります。

⑵ 法律問題との関連性が深い

遺産については、相続人全員で遺産分割協議を行い、相続財産の帰属を確定する必要があります。

遺産分割協議の内容は、相続税の申告にも、大きな影響を及ぼすこととなります

小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減については、申告期限までに遺産分割協議等によって財産の帰属が確定していなければ、当初申告の段階から特例を適用することができません。

当初申告の段階でこれらの特例が適用できなければ、一旦は多額の相続税を納付しなければなりません。

事案によっては、特例を適用することができないために、納付資金の調達に苦慮する事態に陥ることもあります。

このように、相続税の発生が予想される場合には、相続税申告を見据えつつ、遺産分割協議を行う必要があります

2 相続税申告についてのご相談

税理士法人心は、相続税申告を得意とするためにも、以下のような体制を整えています。

⑴ 相続税の申告を得意とする税理士

税理士法人心には、相続税の申告を得意とし、集中的に取り扱っている税理士が在籍しています

相続税申告を集中的に取り扱うことにより、例えば土地の評価についての経験が蓄積し、重要なポイントを把握する能力を高め、必要な情報を集める能力が養われると考えています。

⑵ 弁護士との連携

遺産分割協議が難航する事案では、弁護士と連携して、遺産分割協議の成立に向けた交渉も行っています

⑶ 東京駅すぐ

税理士法人心 東京税理士事務所は、東京駅八重洲北口から徒歩3分の場所にありますので、東京やそのお近くにお住まいの方は、お気軽にご連絡ください。

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相続税に関してはお早めに税理士にご相談ください

相続が落ち着いてから相続税申告を行おうと考えている方もいらっしゃるかもしれません。

ですが,相続の話合いが終わりますと,各種手続き等が必要となります。

お仕事などをしながら,これらの手続きを行うとなると,なかなか時間を作ることが難しく,スムーズに進まない恐れがあります。

それに加え,相続税申告を行うとなると,負担も大きくなってしまいます。

相続税申告は片手間に簡単にできるようなものではなく,煩雑な手続きが必要となりますので,相続税に詳しい税理士への相談をおすすめします。

相続税申告は税理士法人心にお任せください

相続税は,相続財産の評価をもとに納税額を計算します。

相続税申告を行う際は,算出された納税額を申告書に記載し,必要書類を添付し,税務署に提出する流れとなります。

相続税に関する知識を持ち合わせていないと,正確な書類を作成することは難しいかと思います。

税理士が相続税申告について相談にのらせていただき,しっかりとサポートさせていただきます。

相続税申告を取り扱っている税理士に依頼することで,スムーズかつ適切な相続税申告が期待できますし,相続税に関する不安なお気持ちも払拭できるかと思います。

東京で相続税申告をお考えの方は,税理士法人心 東京税理士事務所にご相談ください。

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