申告期限までに遺産分割が終わらない場合の相続税対策の注意点

相続税の申告期限は、相続があったことを知った日の翌日から１０か月です。

多くの場合、被相続人が亡くなった日から１０か月が申告期限となります。

被相続人が亡くなり、相続が発生すると、行政手続きなど、やらなければならないことがたくさんあります。

相続税の申告が必要な場合、これらの手続きと並行して、１０か月以内に相続財産を調査して、遺産分割協議を終えた上で申告を行わなければなりません。

しかし、相続人同士で争いが発生してしまい、遺産分割を１０か月以内に終えられないことも多々あります。

このような場合、未分割申告といい、一旦、法定相続分で相続したと仮定して相続税申告を行えば、「無申告」にはならず、加算税や延滞税等の罰則的な税金を課されることはありません。

そのうえで、後日遺産分割が完了したら、改めて相続税の計算をし、相続税を払いすぎていた場合には、更正の請求という手続きによって、相続税の還付を受けることができることもあります。

ただ、相続税の還付を受けるためには、相続税の申告時に所定の書類を税務署にあらかじめ提出しておく必要があることもありますので、注意が必要です。

相続税対策としてよく知られており、かつ効果の高い手法として、小規模宅地等の特例の適用と配偶者控除の適用があります。

いずれも、相続税を大きく低減できる効果があります。

しかしながら、これらの相続税対策の手法は、遺産分割が完了していることが適用のための条件となっています。

そのため、未分割申告の際はこれらの特例を利用できず、低減前の相続税額で納税することとなりますので、多額の資金が必要となる可能性があります。

未分割申告後、遺産分割を終えて改めて小規模宅地等の特例や配偶者控除の適用を受ける場合にも、あらかじめ行わなければならない手続きがあります。

それは、未分割申告の際、「申告期限後３年以内の分割見込書」というものを作成し、申告書に添付して税務署に提出することです。

小規模宅地等の特例、配偶者控除など、相続税対策のための制度を適用するには、様々な条件をクリアしなければなりません。

未分割申告となることを避けるためには、早期に遺産分割を完了させる必要がありますし、仮に遺産分割を終えられない場合には未分割申告のための納税資金の準備や、申告期限後３年以内の分割見込書の作成などを考慮しなければなりません。

これらのことを専門家でない方が行うのは大変であることに加え、遺産分割に争いがある場合には弁護士の助けが必要なこともあります。

当法人には、相続税申告を集中的に取り扱う税理士が在籍しています。

また、必要に応じて弁護士と連携できる体制も整えています。

申告期限までに遺産分割が終わらずにお悩みの方も、お気軽にご相談ください。