生前贈与を活用した相続税対策

相続税は、被相続人が所有していた土地・建物、預貯金等の財産から、借入金、未払金等の債務を引いた後の金額に課税されます。

このため、被相続人が所有していた財産を減らすことができれば、相続税を軽減することができます。

被相続人が所有していた財産を減らす方法としては、被相続人が存命のうちから他の人に対して、まとまった財産を贈与することが考えられます。

贈与された財産については、被相続人の財産ではないこととなりますので、相続税の課税対象から外れることになります。

このように、生前贈与を行うことにより、課税される相続税を軽減することができることがわかります。

もっとも、贈与された財産については、相続税とは別に、贈与税が課税されます。

贈与税は、各自が各年（１月１日から１２月３１日までの間）に贈与を受けた財産の総額が１１０万円を超える場合に課税されます。

贈与税については、相続税よりも税率が高くなっていますので、まとまった財産の贈与がなされることにより、かえって相続税よりも多額の税金が課される可能性があります。

したがって、生前贈与による相続税対策を行う場合には、贈与税に気を配りつつ、工夫して対策を行う必要があります。

どのように工夫するかというと、例えば、以下のようなものが考えられます。

ア　複数の人に分散して贈与を行うこと

イ　毎年贈与を行うこと

ただし、これらの相続税対策を行う場合には、様々な点に気をつける必要があります。

例えば、以下の点に気をつける必要があります。

⑴　一連の贈与が一体のものと捉えられる可能性があること

⑵　贈与を受けたものと扱われない可能性があること

以上のように、生前贈与は相続税対策としては有効であるものの、様々な点に気をつけて行わなければ、かえって過大な税金が課税される事態を招く可能性もあります。

当法人では、生前贈与による相続税対策についてのご相談もお受けしています。

相続税を得意とする税理士がご相談を承りますので、まずはお気軽にご相談ください。