空き地を駐車場にして相続税対策を行う方法

ア　該当する場合としない場合

空き地を駐車場として利用することは、土地を貸付事業に利用していることに該当し、小規模宅地等の特例の対象になることがあります。

ただし、小規模宅地等の特例の対象とするためには、土地上に建物やアスファルト舗装、精算機等の構築物を設け、事業として駐車場を貸していると言える状態になっている必要があります。

このため、駐車場の周りにロープを張っているだけ、砂利を敷いているだけというような場合は、事業として駐車場を貸しているとは言えず、小規模宅地等の特例を用いることはできないでしょう。

これに対し、アスファルトを敷いたり、車止めや精算機等を設置したり、ガレージ等の構築物を設けたりしている場合は、事業として駐車場を貸していると言うことができ、小規模宅地等の特例を利用できる可能性が高くなります。

なお、駐車場用地にコンクリートやアスファルト舗装が施されているのみならず、その舗装が土地の相当部分にわたってなされていることが必要になります。

駐車場の大きさに比して、舗装されている部分の面積が小さい場合には、撤去が容易であり構築物のある敷地とはいえず、小規模宅地の適用が認められない場合がありますので、注意が必要です。

また、構築物のある敷地であれば、駐車場の貸付形態は特に問われませんので、月極の駐車場でも貸付事業用宅地として認められます。

イ　減額割合

駐車場については、評価額の減額割合は５０％になります。

また、小規模宅地等の特例を用いることができる面積の上限は２００㎡になります。

駐車場が５００㎡以上の場合、２００㎡までは評価額を５０％減額することができますが、３００㎡の部分については減額の対象にはなりません。

ア　該当する場合としない場合

土地を駐車場にしているということは、土地を第三者に貸しているということになります。

このように土地を第三者に貸している場合には、土地の評価額を一定程度減額することができる可能性があります。

もっとも、この場合も、駐車場の周りにロープを張っているだけ、砂利を敷いているだけのような場合には、更地とほぼ同様のものと評価されるため、賃借権の目的となっていることによる減額の対象にはなりません。

賃借人がアスファルトを敷いたり、構築物を設けたりした場合には、賃借権に基づき土地が利用されていると評価されるため、評価減の対象になります。

これに対し、賃貸人がアスファルトを敷いたり、構築物を設けたりした場合は、賃借権に基づいてこれらのものが設けられたわけではないため、評価減の対象にはなりません。

イ　減額割合

評価額の減額割合は、相続時点での賃貸期間の残年数によって変わりますが、２.５～１０％です。

権利金・一時金が支払われている場合や、厳固な構築物が存在する場合は、減額割合は５～２０％に増えます。