相続後でも間に合う相続税対策

相続税対策というと、生前に資産の組み換えを行ったり、生前に贈与したりする等、相続前の対策を思い浮かべる方が多いと思います。

ところが、実際には、相続後の相続税対策も負けず劣らず重要です。

特に、亡くなられた方が遺言を残しておらず、遺産の分割方法が相続人の話し合い等に委ねられている場合には、誰が個々の遺産を取得するかによって、相続税の額が大きく異なってくることがあります。

このような場面で重要になってくるのが、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例です。

遺産分割により配偶者が取得した財産については、法定相続分に達する額または１億６０００万円の、いずれか大きい金額までは、相続税が課税されないこととなっています。

参考リンク：国税庁・配偶者の税額の軽減

配偶者の税額軽減を用いれば、かなり多額の財産を非課税とすることができますので、非常に強力な相続税対策となります。

ただし、配偶者の税額軽減を用いることができるのは、遺産分割により、配偶者が取得したものであることが確定している必要があります。

このため、申告期限までに遺産分割が完了しない場合には、配偶者の税額軽減を用いることができず、当初申告段階で配偶者も多額の相続税を納付しなければならないこととなってしまいます。

当初申告段階で配偶者の税額軽減を用いるためには、早期に遺産分割を完了させることが重要な相続税対策になってきます。

なお、期限内に遺産が未分割の場合であっても、「申告期限後３年以内の分割見込書面」を提出したうえで仮の申告をしておけば、遺産分割完了後に配偶者控除といった特例を適用して、相続税の更正の請求ができます。

参考リンク：国税庁・相続税の申告書の提出期限から3年以内に分割する旨の届出手続

被相続人が居住用または事業用に用いていた土地については、一定面積までは、土地の評価額を８０％か５０％減額することができる可能性があります（被相続人の居住用建物の敷地については３３０㎡までは８０％の評価減、事業用不動産の敷地については４００㎡までは８０％の評価減をすることができます。また、貸付事業用地については、２００㎡までは５０％の評価減となります）。

これを小規模宅地等の特例といいます。

参考リンク：国税庁・相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

小規模宅地等の特例でポイントとなるのは、以下のとおりです。

⑴　早期に遺産分割を完了させること

⑵　誰が特例の対象となる土地を取得するかに注意すること

⑶　保有継続要件・使用継続要件を満たす

生前の相続税対策のご相談はもちろん、相続後でも相続税の負担を減らすことができないかとお悩みの方もお気軽にご相談ください。

土地が遺産に含まれている案件では、小規模宅地等の特例を用いることができないかを検討し、特例を用いることができる場合には、特例の適用要件を満たすための必要な助言をさせていただいています。

相続税申告を行う必要があり、今からでも相続税対策ができないだろうかとお考えの方は、まずは当法人にご相談ください。