保険を活用した相続税対策の注意点

そもそも、死亡保険金は、受け取った相続人の固有の権利であり、被相続人の権利ではないため、原則として相続財産とはなりません。

そのため、被相続人の預貯金等とは違い、相続人の中で分ける必要もなく、遺産分割協議の対象とはなりません。

しかし、例外的に「特別受益」に類するものとして相続財産に含め、遺産分割の際に考慮しなければならない場合がありますので、注意が必要です。

このような場合、相続人同士で激しい争いになりがちで、状況によっては裁判にまで発展することもあります。

先ほどの特別受益とは、被相続人が生前に相続人に対して財産を贈与するなど、相続財産の前渡しをしたといえる場合に、その財産の評価額のことをいいます。

そして、この特別受益は、相続財産に本来含まれていたものとされ、被相続人が亡くなった時点での相続財産へ、特別受益の分も含めて各相続人の相続分を計算します。

その後、特別受益を受けた相続人の相続分から、特別受益分を差し引きます。

例を挙げると、被相続人の死亡時点での預貯金が３０００万円で、相続人として子どもが２人いる場合に、生前に子どものうちの１人に生活資金として１０００万円を贈与していたようなケースがあります。

この場合、贈与された１０００万円を相続財産へ含め、預貯金を４０００万円と仮定し、各相続人の相続分を計算します。

法定相続分で分割する場合、相続人は子ども２人であるため、１人あたりの相続分は２０００万円となります。

そして、生前に１０００万円の贈与を受けた子どもについては、２０００万円から被相続人の生前に贈与を受けた分の１０００万円を引くことで、相続分は１０００万円となります。

もう一人の相続人の相続分は２０００万円であるため、合計３０００万円となり帳尻が合います。

では、どのようなケースで死亡保険金が特別受益とされるのでしょうか。

生命保険は原則として相続財産ではないのですが、特別の事情が認められる場合には特別受益に類するものとして遺産分割の対象として扱うことを認めている判例があります。

特別の事情とは、最高裁によれば、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人・他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が、特別受益を定めた民法９０３条の趣旨に照らし、到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき事情をいいます。

非常に難解で抽象的な表現ですが、判断の大きな要素は、①遺産の総額に対する保険金の金額の比率、②被相続人の介護等の貢献の度合いの２つです。

例えば過去の裁判例では、遺産総額が１億円であるのに対し、被相続人と同居していない相続人が受け取った保険金が１億円であったケースでは、それが特別受益として認められたことがありました。