不動産を活用した相続税対策のメリット

相続税対策として、不動産が活用される場面は多くあります。

どうして不動産が相続税対策として活用されているのかをご説明する前に、まず前提として、相続税の計算方法を示しますと、次の手順で行われます。

⑴　被相続人の財産を調査したうえで、評価をする

⑵　⑴の金銭評価額を基に、各種の控除等を行った後、相続税率を掛けるなどして、相続税の総額を計算する

⑶　⑵の総額を基に、各相続人の納付税額を計算する

ここで重要となるポイントは、⑴の部分です。

預貯金など、初めから金額が明示されている財産は、その金額がそのまま評価額となります。

一方、被相続人の財産の中には、土地や建物など、不動産が含まれることがあります。

不動産は預貯金と違い、相続税の計算のためには、その不動産の価値を金銭に評価する必要があります。

上記の⑴、⑵から分かるように、被相続人の財産の評価額は、相続税の金額に直結しており、被相続人の財産の金銭評価額が小さいほど、相続税は軽減されることになります。

現金や預貯金と異なり、不動産は評価額が購入価額よりも下がることが多いため、結果として相続税を抑えることができる場合があります。

それゆえ、相続税対策として不動産が活用されることが多くなるのです。

不動産を活用して相続税対策をするにあたり、不動産の評価はとても重要です。

不動産の相続税評価額の計算方法について詳しくは、こちらもご覧ください。

⑴　土地の評価

⑵　建物の評価

⑴　賃貸によって相続税が軽減される仕組み

⑵　土地や建物の評価金額の計算方法

以上に加え、土地や建物を買う際に銀行等から融資を受けて入れば、その金額は債務として相続税の財産から差し引くことができ、相続税の減税効果が出ます。

また、２００㎡以下の土地であれば、小規模宅地等の特例を適用し、評価額を５０％減らすことができる場合もあります。

小規模宅地等の特例について詳しくは、こちらもご参照ください。

相続税の計算はとても複雑です。

特に不動産の評価や評価額の低減には、専門的な知識が必要になります。

当法人には相続税に関する問題を集中的に扱っている税理士がおります。

そもそも不動産をどのように評価したらよいかが分からない、自分の持っている不動産の評価額を減らす方法があるのか教えて欲しいなど、お客様のお悩みに対応し、サポートさせていただきます。

相続の際に、相続税の課税対象となるのか、どれくらいの税金がかかるのか等、気になる方も多いかと思います。

「高額な相続税がかかった」等という話を聞くと、あらかじめ対策をしておくことはできないかとお考えになる方もいらっしゃるでしょう。

不動産の相続税対策をお考えの方はもちろん、東京で相続税対策にお悩みの方の相談をお待ちしています。