相続税申告の税理士報酬

相続が発生して、遺産を相続すると、相続税の申告が必要になることがあります。

申告をしなければならないものの忙しくて準備がなかなかできない場合や、相続税の計算方法が難しくて自分だけでできるか自信がない場合、そもそも申告が必要かどうか分からない場合等には、税理士に依頼したいとお考えの方も多いのではないでしょうか。

しかし、税理士に依頼をするとなると、費用が気になってしまうという方もいらっしゃるかと思います。

相続税申告を税理士に依頼した場合にかかる費用としては、依頼した税理士への報酬があります。

税理士報酬について、以前は、税理士会の定める税理士報酬規程というものがあり、報酬の計算方法が決められていましたが、この規程は平成１４年４月１日以後廃止されています。

現在では税理士報酬は各事務所で自由に設定することができますので、相続税申告についての報酬の計算方法も事務所ごとに異なります。

そのため、相続税申告に当たって費用はいくらかかるか等の相場を知りたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。

相続税申告における税理士報酬の相場として、一概に言うのは難しいところではありますが、基本的には遺産総額の０.５％～１％程度を基本報酬として設定し、その上で事案の難易度等に応じて加算報酬を設定している事務所が多い印象です。

基本報酬というのは、税理士に依頼する際に必ず必要となる料金のことをいいます。

つまり、相続財産が多額であるほど、基本報酬も高くなってくるということになります。

また、加算報酬というのは、相続人の人数や相続財産の内容、提供されるサービスなどによって加算されていく、追加料金のようなものになります。

税理士報酬が自由化されたことから、すべての事務所が同じ加算報酬設定になっているわけではありません。

しかし、基本的な考え方として、期限が近く至急申告をしなければならないといった緊急性が高い場合や、税理士の作業量が多くなるといった場合には、加算報酬が発生するという設定になっていることが多いと思われます。

加算報酬の代表的なものとしては、以下のようなものがあります。

⑴　相続人が複数いる場合

⑵　土地がある場合

⑶　相続財産に非上場の株式がある場合

⑷　書面添付制度を利用する場合

⑸　申告期限が迫っている場合

相続が発生した後、被相続人にどのような相続財産があるのかについては、実際に調査をしてみなければ正確には分からないことがほとんどです。

相続税申告の基本報酬は相続財産の多寡で決まることが多いため、通常、最初に提示されている報酬額は、あくまでお見積り金額であることが多いです。

そのため、実際に報酬額が確定するタイミングは、申告が終わってからになります。

最終的な報酬額は当初のお見積額と異なる場合もありますので、税理士への依頼費用が気になる方は、随時想定される報酬額を確認しながら進めるのがよいかと思います。