相続税の書面添付制度のメリット

相続税の書面添付制度のメリットは、大きく２つあります。

ひとつは、相続税申告後の税務調査が行われる可能性を下げることができることです。

もうひとつは、仮に過少申告（いわゆる申告漏れなど）があったとしても、税務調査に発展しなかった場合には、加算税が課されないということです。

以下、それぞれについて詳しく説明します。

相続税の申告を行う際、税理士法第３３条の２に規定されている書面を税理士が作成・添付をすることで、税務調査の事前通知をする事案においても、事前通知の前に税理士と税務署の調査官とで相続税申告書の記載に誤りがないかなどを確認する手続きがなされるようになります。

書面添付制度は、相続税の申告の時点で、税理士が「申告書の作成に関して計算、整理、相談に応じた事項を記載した書面」を提出することから、税務署の調査官が確認したいと思う事項を、税理士が事前に説明するという効果があります。

そのため、税務署から見ても、税理士法第３３条の２に規定されている書面が添付されていると、申告書に対する信頼性が高まります。

そして、実務上、税務調査の事前通知をするべきケースであっても、書面添付制度を用いて意見聴取がなされた場合には、税務調査に発展せずに終了するケースも多くみられます。

意見聴取には、納税者の方は関与しないで済みますので、納税者の方にとっても大きなメリットであるといえます。

書面添付制度を用いて意見聴取がなされた結果、本来納めるべき税額よりも申告額が少ない（過少申告）と指摘されても、税務調査が行われる前に修正申告をすれば、加算税が課されません。

一方、税務調査で申告漏れ等を指摘されて追加で納税をすることとなった場合には、本税とは別に過少申告加算税が１０％または１５％別途課されてしまいます。

税務調査が行われる前に修正申告をすることができるという点がメリットになるかと思います。