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相続税の基礎控除

  • 文責:所長 税理士 岩崎友哉
  • 最終更新日:2020年11月11日

1 基礎控除は「3000万円+600万円×相続人の数」

相続税は,相続する財産の金額が大きいほど支払う税金が多くなります。

もっとも,相続する財産のうち一定の金額は非課税となり,相続する財産が非課税となる金額以下だとそもそも相続税を支払う必要がありません。

この非課税となる部分を基礎控除といいます。

相続税の計算は,

(相続税の課税価格―基礎控除額)×税率=相続税額

で行われるため,基礎控除を超えた部分に対して税金を支払う必要があります。

この基礎控除額は「3000万円+600万円×法定相続人の数」により決まります。

例えば,法定相続人が妻1人,子供2人の場合は,

3000万円+600万円×3人=4800万円

が基礎控除額となります。

なお,養子も法定相続人ではありますが,基礎控除の計算の際には,

実子がいる場合 →上限1人

実子がいない場合→上限2人

という制限があります。

これは,養子を形だけどんどん増やしていくことで,基礎控除額が際限なく増加することを防ぐためです。

2 相続する財産の金額の求め方

相続税の計算の際に重要になるのが,課税対象となる財産の金額です。

この,相続税の課税価格は,

相続または遺贈により取得した財産の価額+みなし相続により取得した財産の価額-債務・葬儀費用=相続税の課税価格

により求められます。

具体的には,現金預金などはもちろん,土地や建物なども金銭に換算して課税対象となります。

また,相続人以外の人が遺言書などにより受け取った(遺贈)財産にも課税されます。

その他には,生前贈与なども一定の範囲は課税の対象となるため注意が必要です。

一方で,借金やお葬式の費用は遺産から差し引くことができます。

また,保険金など一部の財産には非課税枠があります。

そのため,実際に相続税の課税価格を正確に算出するには複雑な計算等が必要になる場合があります。

3 相続する財産が基礎控除以下なら申告は不要?

相続税の課税価格が基礎控除の範囲内であれば相続税の申告は不要です。

しかし,大まかな計算で基礎控除以下になると考え,安易に相続税の申告を不要と判断するのは危険です。

例えば,土地の評価は,土地の面積や路線価(面積当たりの価格)だけでなく土地の形を踏まえた詳細な計算が必要になるため,正確な評価額はすぐにはわかりません。

また,税務調査により,生前贈与や領収書のない何年も前の大口の出金を,みなし相続財産として課税対象にされてしまうと,相続税の課税価格が突然大幅に上昇してしまう場合もあります。

このようにして,当初より相続税の課税価格が増加し,基礎控除を超えた場合,申告漏れとなってしまいます。

申告漏れの場合は,通常の相続税に加え加算税を追加で支払わなければなりません。

また,10か月の期限後の申告となってしまうため,本来使えたはずの配偶者控除や小規模宅地の特例などが使えなくなってしまうデメリットがあります。

そのため,財産額が基礎控除ギリギリの場合などは,まずは税理士に相談してください。

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