自分で相続税を計算する場合の注意点

相続財産を取得した方は、その取得した財産の価額に応じた相続税を支払うことになります。

例えば、みなし相続財産を含む相続財産の評価額が相続税の基礎控除の範囲を超えた場合、相続税申告が必要になります。

そうすると、相続税申告が必要かどうかは、相続財産の評価額がいくらかを知るところから始めなければなりません。

現金、預貯金、不動産など、プラスの財産はほとんどが遺産に入ります。

また、生命保険金や死亡退職金は、法律上は遺産ではなくても、相続税法上は遺産とみなされることがあり、これをみなし相続財産といいます。

さらに、相続発生前一定期間内になされた生前贈与も相続財産に加算する必要があります。

他方、亡くなった方に借金があった場合は、遺産総額が少なくなります。

相続税は、一定の範囲については、非課税という扱いになっています。

この非課税の枠は、基礎控除と呼ばれています。

基礎控除額は、３０００万円＋（法定相続人の数×６００万円）で計算されます。

遺産総額から基礎控除を引けば、課税される遺産総額が分かります。

例えば、遺産総額が９０００万円で、基礎控除が６０００万円の場合は、６０００万円までは非課税で、３０００万円の範囲でのみ、相続税が課されます。

自分で相続税を計算する場合の注意点としては、先ほどの「遺産総額－基礎控除額」で算出した金額にそのまま税率をかけるのではない点です。

正しい計算方法は、各相続人ごとに、法定相続分で分けた場合の金額を算出し、それぞれの金額に税率をかけて計算します。

例えば、課税される遺産が３０００万円で、相続人が長男と二男の２人だったとします。

この場合、遺産を法律どおりの割合で分ければ、長男と二男は１５００万円ずつ遺産を取得することになります。

この１５００万円に税率をかけると、長男分と二男分の仮の税額が出ます。

この税額の合算が、相続税の総額になります。

相続税の税率は、国税庁のホームページに速算表があるので、これを参照するとよいでしょう。

参考リンク：国税庁・相続税の税率

相続税は、実際に相続する遺産の額に応じて納税することになります。

例えば、長男が全遺産を取得することになれば、相続税は長男が全額支払うことになります。

他方、相続人が３人いて、遺産をちょうど３等分すれば、先程の計算で出た相続税を、相続人３名が３等分して支払うことになります。

相続税を計算するには、相続財産の価値を調査する必要がありますが、相続財産と一口に言っても、１で述べたようにその種類はさまざまです。

相続財産には、土地や建物などの不動産、預貯金、上場株式、生命保険金、退職手当金など様々なものがあり、中には、価額の評価が必要なものもあります。

相続財産の評価は、相続開始日時点の時価が原則になります。

もっとも、相続財産の種類によって、評価方法が異なる場合がありますので注意が必要です。

例えば、不動産、特に土地は価値が高いことが多く、また土地の形もさまざまです。

土地の所在地や土地の形によって、土地の評価額が変わります。

そのため、土地の評価を適切に行えるかどうかで、相続税の課税対象となる相続財産の総額が大きく変わることがあります。

不動産の評価については、「財産評価基本通達」等によってルールが定まっていますが、立地条件、地形の状況などによって、様々ルールが存在するため、評価額が異なってきます。

以降で、不動産に関する評価方法について詳しく説明します。

宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。

大まかに分類すると、市街地にある宅地は路線価方式、市街地から離れた宅地は倍率方式で評価されることが多いです。

⑴　路線価方式

⑵　倍率方式

⑴　貸宅地

⑵　借地権

⑶　貸家建付地

⑴　自宅の評価方法

⑵　貸家の評価方法

⑶　賃貸マンションの評価方法

⑷　建築中の建物の評価方法

⑸　門、塀、庭園設備などの評価方法

このように、相続税の計算方法がわかったとしても、実際に相続税申告書を作成するためには、相続財産、特に土地の評価をしなければなりません。

土地の評価をするためには資料収集をし、専門的な知識も必要になります。

また、土地の評価額が下がる特例の適用の可否についても検討する必要があります。

以上のように、自分で相続税を計算する場合の注意点は多く、そういった意味では早い段階で相続税に詳しい税理士に相談することが大事といえます。