「相続税申告」に関するお役立ち情報
相続税の申告期限はいつか
- 最終更新日：2025年5月12日
１ 相続税の申告期限
相続税の申告と納税は、被相続人の死亡を知った日の翌日から１０か月以内にする必要があります。
例えば、被相続人が令和６年５月１日に亡くなり、相続人もその相続を同日に知った場合には、相続税の申告は、令和６年５月２日から令和７年３月１日までに行う必要があります。
また、被相続人の死亡を知った日の翌日から１０か月後が土日・祝日に当たる場合には、土日・祝日の翌日が期限となります。
なお、相続税の申告および納税先は、被相続人の相続開始時の住所地を管轄する税務署となります。
参考リンク：国税庁・相続税の申告と納税
２ 相続税の申告義務者が申告前に亡くなった場合の申告期限
相続税の申告義務者が、申告前に死亡した場合にはどうなるでしょうか。
この場合には、死亡した相続人が本来提出するべきであった申告書を、その死亡した相続人の相続があったことを知った日の翌日から１０か月以内に税務署宛に提出する必要があります。
例えば、令和６年５月１日にＡが亡くなり、Ａの相続人は、Ａの配偶者Ｂと子のＣであったとします。
配偶者Ｂと子Ｃは、令和７年３月１日までに相続税の申告および納税をしなければなりません。
ところが、子Ｃが令和６年８月１日に亡くなってしまい、子Ｃには配偶者Ｄとその子Ｅ（Ａにとっては孫にあたります）がいた場合、配偶者Ｄと子Ｅは、Ｃに代わってＡの相続税申告と納税を行わなければなりません。
この場合の配偶者Ｄと子Ｅが行うＡの相続税の申告と納税の期限は、Ｃが亡くなった翌日の令和６年８月２日から起算することになります。
つまり、配偶者Ｄと子Ｅは、令和７年６月１日までに相続税の申告と納税を行うことになります。
３ 相続税の申告期限までに申告・納税をすることができない場合
⑴ 特例を利用することができないケースがある
相続税には、小規模宅地等の特例や配偶者控除といった、相続税の負担を大きく下げられる特例があります。
しかし、これらの制度は、申告期限内に遺産分割協議を成立させ、相続税申告を行うことが条件となるので、期限内に申告をすることができない場合、これらの特例を適用することができません。
ただし、期限内に遺産が未分割の場合であっても、「申告期限後３年以内の分割見込書面」を提出したうえで、仮の申告をしておけば、遺産分割完了後に小規模宅地等の特例や配偶者控除といった特例を適用して、相続税の申告をやり直すことができます。
⑵ 税務署からペナルティを課されるケースがある
相続税の申告・納付期限に後れると、「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティが課されます。
「無申告加算税」については、自主的な期限後申告の場合は、５％の加算税となります。
一方で、税務署の税務調査で指摘されてから申告する場合は、税額が５０万円までの部分は１５％、５０万円を超え３００万円までの部分については２０％、３００万円を超える部分については３０％の加算税が課されます。
「延滞税」については、年によって変動します。
令和６年の場合の延滞税の税率は、納付期限の翌日から２か月以内に納付した場合が「年２.４％」、納付期限の翌日から２か月経過してから納付した場合が「年８.７％」です。
４ 期限内に申告をするためには税理士へ
相続税を申告するためには、相続人や財産の調査を行ったり、特例が利用できるかを検討したり、戸籍等の必要資料を集めたりと、様々なことを行います。
そのため、相続税の申告期間である１０か月は、あっという間に過ぎてしまうことも多いです。
期限内に相続税の申告を行うためには、相続税の申告実績が豊富な税理士に相談・依頼をし、計画的に準備を進めることをおすすめします。
当法人には、相続税を得意とする税理士が在籍していますので、まず一度ご相談ください。
