負担付死因贈与と相続税に関するＱ＆Ａ

死因贈与は、贈与者の死亡によって効力を生じる贈与のことをいいます。

死因贈与契約とは、贈与者が受贈者との間で贈与者の生前に契約を締結し、贈与者が死亡することを条件として効力を生じる契約のことをいいます。

贈与者の全ての財産を死因贈与するという合意を行うこともできますし、特定の財産を死因贈与することもできます。

また、贈与者の財産の何割を死因贈与するという契約にすることも可能です。

生前に自分の財産を特定の人や法人に渡したいと考えている場合、その財産をその人や法人に受け継がせる旨を遺言書に記載して渡す方法が「遺贈」です。

遺贈をする場合、受遺者の同意は不要で、遺言者が単独でできるのに対し、死因贈与はあくまでも契約ですので、贈与者と受贈者の合意が必要になるという点が違います。

負担付死因贈与契約とは、受贈者に対して財産を死因贈与するのと引き換えに、受贈者に一定の負担や義務を負わせる契約のことをいいます。

贈与者が死亡すると死因贈与契約の効力が生じ、受贈者は、相続財産を取得する権利を得るのと同時に、一定の負担や義務を負うこととなります。

相続税は、相続財産を取得した方が、その取得した財産の価額に応じて支払うことになります。

そのため、死因贈与の場合でも、相続財産を取得した受贈者は、原則として相続税がかかることになります。

ただし、負担付死因贈与の場合は、受贈者に負担が課せられているため、財産の相続税評価額と負担との差額について、相続税を納めることになります。

負担付死因贈与で財産を取得した受遺者は、相続税とは別に、負担や義務の評価額について、譲渡所得税が課税されることとなります。

この譲渡所得については、贈与者に課税されるものと扱われますので、亡くなった贈与者の準確定申告が必要になります。