「１１０万円の贈与を利用した相続税対策」とは何ですか？

そもそも、財産を贈与すると、受け取った側には贈与税が課せられます。

贈与税は、ある年の１月１日から１２月３１日までの１年間に行われた贈与の金額（評価額）に対して課税される税金です。

しかし、１年間の贈与額が１１０万円以下である場合、贈与税はかかりません。

贈与税は１年間で１１０万円を超える部分に対して課せられると決まっているためです。

参考リンク：国税庁・贈与税がかかる場合

例えば、１年間で５５０万円を贈与すると贈与税がかかりますが、１１０万円ずつ５年間に渡って贈与すると、同じ５５０万円でも贈与税がかからないということになります。

このように、１１０万円の枠内で毎年贈与を行い、贈与税がかからないようにする方法を暦年贈与といいます。

相続税は、相続財産に対して課せられる税金ですので、相続財産の額が少ないほど相続税は軽減され、ある一定の額（基礎控除額）以下である場合、相続税はかかりません。

ちなみに、基礎控除の金額は、一定の計算式によって算出することができます。

相続税の基礎控除については、こちらをご覧ください。

したがって、暦年贈与を行い、相続財産をあらかじめ少なくしておくことが相続税対策となります。

例えば、被相続人の財産が５０００万円の預貯金、相続人が子２人だけの場合、相続税の基礎控除額は４２００万円となりますので、５０００万円から４２００万円を差し引いた８００万円に対し、相続税が課せられます。

上記の例で、暦年贈与によって、被相続人が生前に５年間に渡り毎年１１０万円ずつ子２人に贈与していたらどうなるでしょうか。

１１０万円×２人×５年なので、合計１１００万円を贈与していることになりますが、毎年１１０万円の枠内に収まっているので贈与税はかかりません。

そして、被相続人が亡くなった時点での預貯金は、５０００万円－１１００万円で３９００万円となります。

この場合の相続財産は、基礎控除額である４２００万円以下であるため、相続税はかからないことになります。

つまり、子２人は最終的にどちらの例でも５０００万円を取得するにもかかわらず、１１０万円の暦年贈与を利用すると、贈与税も相続税もかからないということになります。

⑴　いわゆる「名義預金」では贈与が否定され課税されることも

⑵　毎年同じ金額・同じ時期の贈与は避ける

⑶　相続開始前の贈与は相続税の対象となることも

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