孫や親戚の子どもを養子に迎えたら相続税対策になりますか？

養子縁組を行うことが相続税対策になるという話がなされることがあります。

これは、以下で述べるように、養子縁組を行うことにより、基礎控除額が増えたり、税率が軽減される可能性があったり、死亡保険金・死亡退職金の非課税額が増えたりするためです。

⑴　養子縁組と基礎控除額

⑵　注意点

相続税を計算する際には、上記の基礎控除額を控除した後の金額を、いったん、法定相続人が法定相続分で取得したこととし、それぞれの取得財産について課税される相続税を算定します。

それぞれの法定相続人が取得した財産に課税される相続税を計算する際には、累進税率（最小で１０％、最大で５５％）が適用されます。

参考リンク：国税庁・相続税の税率

このため、それぞれの法定相続人がいったん取得した財産が多額になればなるほど、より高率の税率が適用される可能性があります。

裏返せば、それぞれの法定相続人がいったん取得した財産を減少させることができれば、適用される税率が低率になる可能性があることになります。

そして、養子縁組を行い、法定相続人数を増やすことができれば、それぞれの法定相続人がいったん取得した財産を減少させることができ、適用される税率が低率になる可能性があります。

なお、このような計算を行う場合には、法定相続人数に含めることができる養子の人数に上限があるわけではありませんので、養子の人数が増えれば増えるほど、（効果は薄れるものの、）適用される税率が低率になるという効果を受けることができます。

⑴　養子縁組と死亡保険金・死亡退職金

⑵　注意点

以上のとおり、養子縁組を行うことは、様々な場面で相続税対策となります。

もっとも、すでに述べたとおり、一定の場合には相続税が減少する効果が生じないことがあり、単純に養子縁組を行えば相続税が減少するわけではないことに注意しなければなりません。

また、形式的には養子縁組が行われているものの、養子としての実態が何もないような場合には、相続税の計算上、養子とは扱われず、加算した相続税が課税されることもあります。

このように、養子縁組を行うに当たっては、色々な面に注意を払う必要がありますので、まずは税理士に相談されることをおすすめします。

当法人は、過去の事例等を参照し、様々な面に注意を払いつつ、適切な相続税対策を提案させていただいています。

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