相続税の２割加算とは何ですか？

相続税の２割加算とは、相続、遺贈および相続時精算課税によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった孫を含みます。）および配偶者以外の人である場合に、その人の相続税額に２割に相当する金額が加算されることをいいます。

代襲相続人ではない孫に遺贈した場合などが、典型的な例として挙げられます。

相続税の２割加算の趣旨は、孫が財産を取得した場合には相続税の支払いを１回免れることや、法定相続人以外の人が財産を取得するのは偶然性が高いものであることなどから、国民の相続税負担の公平を保つという点にあるとされています。

相続税の計算は、次の手順で行われます。

1. ⑴　被相続人の財産調査と金銭的評価を行う。
2. ⑵　⑴の金銭評価額を基に、基礎控除等を行い、相続税の総額を計算する。
3. ⑶　⑵の総額を、各相続人の相続分に按分し、相続税率を掛け合わせる等により納付税額を計算する。

相続税の２割加算は、⑶の部分で行われます。

具体的には、各人の算出相続税額にその20%相当額を加算します。

⑴　原則として、被相続人の配偶者および一親等の血族（代襲相続人となった孫を含みます。）以外の人は２割加算の対象となります。

夫または妻、子ども、父母のほか、代襲相続人となる孫は、２割加算に該当しません。

代襲相続人とは、相続人となる人がすでに亡くなっていた場合の、その相続人となる人のことをいいます。

代襲相続人となる孫とは、被相続人から見た子が既に死亡していた場合の孫のことであり、一親等血族ではありませんが、例外として２割加算となりません。

養子も法律上は子の身分を取得するため、原則として２割加算の対象とはなりません。

しかし、孫を養子にした場合（いわゆる「孫養子」）に限り、例外的に２割加算の対象となります。

これは、孫を養子にすると、その孫は相続を１回分回避して、被相続人の遺産を受け取ることができるためです。

ただし、この孫養子にも例外があり、孫養子であっても、既に被相続人の子が死亡している場合は、孫養子かつ代襲相続人にあたりますので、２割加算は不要となります。

⑵　上記以外の人、具体的には兄弟姉妹、甥、姪、祖父母、代襲相続人ではない孫、内縁の夫や妻、法定相続人以外の人は、２割加算の対象となります。

⑶　また、相続時精算課税制度を利用した方が、相続開始の時において被相続人の一親等の血族に該当しない場合であっても、相続時精算課税を利用した際の贈与によって財産を取得した時に、被相続人の一親等の血族であったときは、その財産に対応する一定の相続税額については加算の対象になりません。

相続税の計算はとても複雑です。

しかも、過少に申告してしまうと、あとで加算税などが課されてしまうという危険性があります。

２割加算の対象となる人については、どの立場の相続人がどのような割合の法定相続分を持っているかなどの民法の知識も必要ですし、例外処理も多いことから、複雑な計算が必要となります。

誰がどのように相続をすると、相続税額はどのように変わるのかがわからないなど、相続税の計算に関する相談に乗り、サポートさせていただきます。

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