タワーマンションが相続税対策になるのですか？

マンションを購入した場合、部屋の部分についての所有権を得るだけでなく、マンションが建っている土地についても専有面積按分で所有権を得ることになります。

たとえば、全く同じ面積の部屋が１０戸あるマンションの一室を購入した場合、マンション敷地の１０分の１についても購入したことになるのです。

マンションの相続税評価額は、マンションの敷地である土地と建物が別々に計算されます。

そうすると、タワーマンションの場合、総戸数が多いため、按分した場合の土地の持ち分は少なくなります。

その結果として、評価額は、売買価格に比較して８割以下となることも多いです。

タワーマンションは、最上階の部屋と１階の部屋では、かなり売買価格が異なるのに対し、税制改正前は評価額の計算方法は基本的に一緒でした。

例えば、タワーマンションの１階の部屋を１億円で購入した場合相続税評価額は８０００万円として、２０００万円分相続財産を低く評価できるのに対し、最上階の部屋を１億５千万円で購入した場合相続税評価額は１階と同じく８０００万円となるので、７０００万円分相続財産を低く評価できることになります。

この仕組みを利用して、高齢者が多額の現金を高層階のタワーマンションに換えてしまう、相続直前に購入する、実際に住むためではなく節税目的のみで保有するといったケースが急増しました。

その結果、富裕層向けの行き過ぎた節税方法であり、著しい不公平が生じていると国税庁が問題視をして、税制改正が行われました。

タワーマンションを含む、一定の区分所有建物について、従来の相続税評価額と実際の市場価格を比較し、築年数、マンションの総階数、区分所有建物が何階に位置するか、敷地権割合（土地の持ち分）を考慮して、乖離が大きい場合には、相続税評価額を引き上げる補正が行われるようになりました。

それでも、不動産である以上、一定の評価差は残りますし、賃貸にしていれば評価が減額されるという仕組みは引き続き適用が可能です。

タワーマンションが相続税対策になるかどうかは、事前にシミュレーションを行う必要があります。

また、相続開始直前にタワーマンションを購入し、相続発生後、相続人が比較的早期に売却することで相続税を節税しようとしたが、タワーマンションによる節税が認められなかった事例もありますので注意が必要です。

ご心配な方は、税理士にご相談ください。