配偶者は相続税がかからないのですか？

配偶者控除の特例は、婚姻の届出を行い法律上の婚姻関係にある配偶者が適用を受けることでき、婚姻期間には関係なく適用が受けられます。

しかし、内縁関係の場合はこの適用を受けることができませんので注意が必要です。

配偶者の税額軽減の特例の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに遺産分割が完了し、配偶者が相続する財産が決まっている必要があります。

申告期限までに遺産の分割が終わっていなければ、当初申告時にこの特例の適用を受けることはできません。

ただし、遺産分割未了で当初申告をする際、相続税の申告書に申告期限後３年以内の分割見込書を添付した上で、いったん特例の適用がないことを前提に相続税を納付し、遺産分割が完了してから、改めて払いすぎた相続税の還付を受けるために更正の請求をすることができます。

期限までに遺産分割がまとまらない場合の対応についての詳細は、こちらもご参照ください。

なお、相続税申告の際に、財産の申告漏れがあった場合、税務署の指摘により発見されて新たに申告する遺産については、配偶者控除の適用を受けることはできないので、注意が必要です。

配偶者の税額軽減の特例の適用により、納める相続税が０円になる場合でも、申告は必要です。

相続税がかからないから申告も不要ではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、申告をしないとこの特例を利用することができなくなりますので、必ず申告するようにしてください。

相続税申告のお手続きについて不安があるという方は、お気軽に当法人の税理士までご相談ください。